TOPIX -33 @2,708
日経平均 -654円 @38,722円
米国では、米大統領選挙後のトランプ・ラリーで株価は大きく上昇し、ダウ工業株30種平均は2,000ドルほど上昇していたため、この日は利益確定売りが優勢となった。米債券市場では、トランプ氏が掲げる経済政策がインフレ再燃及び財政赤字拡大へとつながるとの見方から、米10年債利回りは前日の4.3%台から4.4%台へ上昇したため、円相場は1ドル＝155円台の円安ドル高となった。そろそろ日本政府・日銀による介入警戒感が高まって来た。また、トランプ氏が唱えている「石油をもっと掘れ」政策は原油相場を押し下げている。
本日11月13日の東京市場では、米国株安の流れを受けて、売り優勢となり日経平均は大きく反落して心理的節目の39,000円を割り込んだ。日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。米長期金利の上昇を反映して、円相場はドル高円安方向に振れたため輸出関連銘柄の一角は買われたが、国内長期金利も一時1.035%まで上昇したため、日経平均が700円近くまで下げた割にメガバンク株をはじめとする銀行株は下げが相対的に小さかった。
日経平均の日足チャートを見ると、長大陰線で下げて10日移動平均線及び25日移動平均線を割り込んだ。これで今回の株価サイクル③の局面は短命で終えた。
33業種中27業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、その他製品（2位）、輸送用機器（3位）、その他金融（4位）、医薬品（5位）となった。
