帝国データバンクが毎月発表している倒産件数(負債総額1000万円以上)のデータを利用し、日経平均株価との関連性を調べました。まず1998年5月以降のデータを帝国データバンクのHPより入手。(エクセル形式のデータがなく、一件一件コピーアンドペースト。疲れました・・・)
倒産件数(実数)と株価や、倒産件数(前月比)と株価など、いろいろ作ってみましたが、いまいちしっくり来ない・・・。一番しっくり来たのが、倒産件数(前年同月比)と日経平均株価でした。
さて、下の表を見てください。(画像をクリックすると大きくなります。)
まず黒丸に注目してください。世の中はミレニアム景気に沸いていた1999年の後半、株価の上昇とは裏腹に、倒産件数は急増しています。その後、ITバブルの崩壊と共に株価は暴落しています。後講釈になりますが、倒産件数が増加しており決して実態経済は良くなかったということが分かります。
その後、2002年5月以降、倒産件数(対前年同月比)の減少基調が鮮明になってきます。株価は約1年後に底入れしました。
さらに、2005年5月頃には倒産件数は大きく減少します。この頃は間違いなく景気が良かったと言えます。自信を持って株を買ってよかった時期でしょう。
しかし、2006年5月頃から雲行きが怪しくなります。倒産件数が対前年比で増加に転じました。そして、増加幅は拡大。2007年5月には40%増と急速に景気が悪化していることが分かります。そして、株価も同時期にピークを打ちます。(当時、私はリース業界の担当アナリストをしていましたが、IRの方に「これだけ景気が良いといわれているので信じられないと思いますが、中小企業が最近倒産しているんですよ」とおっしゃっていたのを覚えています。)
約10年間の検証と期間がやや短いですが、一応「倒産件数は株価に先行する」と言って良いでしょう。
では、今後はどうなのか??
赤丸を見てください。株価は3月に大底をつけているものの、倒産件数は前年同月比で増加基調が続いています。株価は2003年のような上昇トレンドを描いていますが、倒産件数は当時とは様相が大きく異なります。倒産件数から見て、まだ株価は大底を打っていないと判断して良いでしょう。
ただし、今回と2003年当時との違いは景気悪化の進行が段違いに早いという点には注意したいところです。今後、政府の中小企業支援策の効果が現れ、倒産件数が対前年で減少に転じれば、株価も底打ちと判断して良いのではないでしょうか。倒産件数、今回に限って遅行指標となっていると願いたいところです。(先行指標であれば、株価は暴落です・・・)
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