インドSENSEX指数が寄付き後7.96％と急落している。
インドの証券当局が海外資本の流入を抑制する施策を
提案したことが材料。この動き受け、インド株式市場は
取引を1時間停止する措置を取っている。


［東京　１６日　ロイター］　政府税制調査会（首相の諮問機関）は
１６日午後、企画会合を開き資産課税について議論した。このうち２００８年末以降に
期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率１０％について、予定通り本則の２０％に戻し、
金融所得課税の一体化に向けた議論を進める方向が濃厚となった。
終了後会見した主査の田近栄治委員(一橋大学教授)が明らかにした。
　田近委員は軽減税率の廃止について「留意する点はあるが、出席者のなかで
特段これに対して強い反論はなかった」と述べ、「次の本格的な議論として金融所得課税の
一体化を進めるべきだ」と語った。
　香西泰会長も昨年の答申を引き合いに出し「去年の暮れに答申したときと情勢が同じなら、
同じ答申になることに反対がなかったと思う」と述べ、今後経済情勢に大きな変化がない限り
軽減税率を廃止する方向性を示した。
　さらに香西会長は金融所得課税の一体化について「損益通算できるようになるという形で
投資のリスクテークを容易にする。その意味で経済を活性化させる力があるはずだ」と述べ、
損益通算の対象を拡充することなどのメリットを指摘。香西会長・田近委員そろって、
抜本税制改革の議論として次のステップに入る重要性を強調した。
　政府税制調査会は昨年の答申でも「平成１９年（度）末に期限切れとなる
上場株式等の配当や譲渡益の優遇措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って、
期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすべき」との方針を打ち出したが、
証券優遇税制は、与党税調の強い意向を受けて適用期間の１年延長が決まった。
　上場株式の配当所得については２００８年度末まで、また、上場株式などの譲渡所得については
２００８年末まで、軽減税率１０％の適用が１年延長された。