先ほど発表されたADP社による12月の雇用削減数は8万4千人と、コンセンサスであった7万5千人を上回りました。

　対ドル円レートは円高方向に振れています。



　雇用削減数拡大→景気回復の遅れ→低金利継続→日米金利差拡大せず→対ドル円高方向への戻し、ということなのでしょうか。

　いずれにしても、ADP統計が必ずしも、今週金曜日に予定されている雇用統計の動きを正確に示すというわけではないので、これだけでは何とも言えないのですが、とりあえず円高への振れは日経平均株価には重石となりそうです。

　ただし、低金利継続は米国のマーケットにとっては悪い話ではなさそうです。GLOBEXでは、ダウ（±０）、ナスダック（+0.75）と回復に転じてきました。

　ということは、ADP統計は円高を通じて日経平均株価にマイナスの影響を与えると同時に、米国市場の上昇を通じてプラスの影響を与えることになりますから、トータルで見ると、日本市場への影響は限定的ということになりそうです。

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