太陽光発電は、家庭や工場などの屋根にパネルを設置すれば、大規模なインフラ投資を行わなくても普及を進めることができる。夜間に発電できない欠点はあるが、太陽が存在する限りは発電できる「エネルギーの優等生」だ。政府は２０２０年に発電能力で２８００万キロワットの導入を目指している。全国の電力需要の３％を供給できる水準だ。

　０９年度からは、太陽電池を使って作られた電力の余剰分を１０年間にわたって一定価格で電力会社が買い取る「余剰電力買い取り制度」も開始。同制度は太陽光発電で先行するドイツやスペインでも導入しており、普及を後押しした。

　問題は費用の高さだ。経済産業省の試算では、原子力発電の発電コストは１キロワット時で５～６円だが、太陽光発電は４９円と格段に高い。光エネルギーを電気に変える太陽電池の製造コストが高いためだが、風力や地熱発電よりも割高だ。

　同省は「普及に伴って技術開発や大量生産が進めば価格は下がる」（幹部）とみており、買い取り価格を上げたり、パネル設置にも補助金も出すことで普及を進める考えだ。

　もっとも、買い取り価格を高く設定したスペインでは、政府の目標を上回る水準で発電設備が導入されたため、買い取り義務を負った配電会社が巨額の赤字を計上した。ドイツでは、太陽電池市場を安価な中国製が席巻し「中国企業に税金を投入するのか」と反発も呼んだ。こうした事例も踏まえた対応が必要となる。




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