自民党国土交通部会の航空問題プロジェクトチームは、経営再建中の日本航空が９月に予定している東京証券取引所の再上場に反対する決議を採択したそうです。

日航が巨額の法人税の免除を受けながら、新たな国際線を開設するなど事業拡大しているのは、他の航空会社との競争上、公平でないと指摘し、「政府が不公平を是正する措置を講じない限り、再上場は見合わせるべきだ」としたそうです。

また、政府に対し、再上場の条件として

▽公平性を確保するガイドラインの策定

▽地方路線を維持する支援

▽日航の法人税免除などの情報開示

を求めたそうです。

日航の法人税免除については、今後７年間で総額4000億円を超える見込みもあり、ライバルの全日本空輸が「公平な競争環境で戦っているとはいえない」と反発しているそうです。

一方、羽田雄一郎国交相は13日の記者会見で、「日航の再上場は企業再生支援機構と日航が適切に判断している」と述べ、再上場の進め方に問題はないとの認識を示したそうです。

前途多難そうではありますが、結局は上場が認められるんでしょうね。