日本銀行は、金融政策の路線を転換し、世の中に出回るお金の量を増やすことを目的とする「量的緩和」を７年ぶりに復活させる検討に入った。

　日銀の次期総裁に黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が就く人事が１５日、国会の同意を得たことを受け、「金融政策のレジーム・チェンジ（体制の転換）」を鮮明にする。

　政策転換は、黒田氏が２１日に予定されている就任記者会見で表明する方向だ。

　日銀は現在も、銀行などが保有している国債を買って代金を支払うことによって、出回るお金の量を増やしている。ただ、その目的は金利引き下げにあり、お金の量を増やすのは手段に過ぎないとの立場だ。

　政策転換後は、お金の量を増やすこと自体を目的にする。具体的には、金融機関が日銀に開いている当座預金の残高や、マネタリーベース（市中に出回っている現金と当座預金残高の合計）などに、一定の目標を設定することが検討されている。