▼[プラートECB理事]　最新の措置の効果が現れるのには時間が必要
プラートECB(欧州中央銀行)理事の発言が伝えられている。以下はその骨子。

・インフレ期待の抑制が重要
・ECB措置でインフレは2％に接近するだろう
・TLTRO(長期資金供給オペ)は融資サイクルを途切れされないための措置
・一部の諸国では構造調整が不十分
・最新の措置の効果が現れるのには時間が必要


耳より情報
「航空機リース」の市場拡大　新興国、ＬＣＣの台頭などで需要急増
航空機リース市場の拡大が注目されている。

新興国の経済成長やLCC（格安航空会社）の台頭に伴い、航空機需要は拡大の一途。その中で、税負担の軽い航空機リースのニーズも拡大する見込みだ。航空会社にとって1機数十億円以上する飛行機を購入することは大きな財務負担。そこでリース会社が航空機を購入し、その航空機を航空会社が借りる（リースする）というニーズが生まれくる。

米航空機大手ボーイング社によると、今後20年間で世界の航空機需要は4兆8000億㌦（約484兆円）相当になるとの予測している。アジア太平洋地域では今後20年にわたり、1万2820機（191兆9000億円相当）を追加する必要があるとしている。同地域での総航空機数は2012年の5090機から、32年には1万4750期と約3倍に増加する見通しだ。

国内の金融機関は航空機リース事業への参入に意欲的とされる。三菱UFJFG【8306】系列の三菱UFJリース【8593】は、12年9月に米航空機リース会社を約1000億円で買収した。旅客輸送量の増大に伴い、航空機の需要も伸びる見通しで、まとまった資産と業界に精通した人材を確保して、航空機リース事業を強化するのが目的。

航空機リースは欧米金融機関が強い分野だったが、欧州債務問題の影響で存在感が低下する中で、三井住友フィナンシャルグループ【8316】が住友商事【8053】と共同で英大手銀行から航空機リース事業を買収するなど、日本の金融機関が絡む動きが相次いでいる。また、13年には丸紅【8002】も米航空機リース大手の株式15％を取得している。

一方、オリックス【8591】も航空機リース事業を拡大している。この先、保有・管理機体数を現在の130基から250機以上とし、海外拠点の新設などで取引先の航空会社も65社から100社以上に増やす方針で世界の上位グループ入りを目指す。