【北京=原田逸策】中国国家統計局が15日発表した2019年4~6月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期より6.2%増えた。1~3月期から0.2ポイント縮小した。リーマン・ショック直後の09年1~3月期を下回り、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で最低だった。長引く米国との貿易戦争が重荷となり、輸出や投資が振るわなかった。
下半期の回復も見通せていない。不動産の販売が低迷しており、いまは堅調な不動産投資も伸びが鈍る恐れがある。政府も財政出動を前倒ししており、下半期は息切れする恐れがある。政府は6月からインフラ投資の拡大へ地方政府の資金調達を後押ししており、投資がどれだけ伸びるかが下期の景気を左右する。(日経新聞)