好決算、増配。

9月12日に決算を発表し、決算内容を受けて翌日から株価は一段高し上昇基調を維持している。

25年1月期第2四半期累計(2-7月)の連結決算は、売上高が前期比14.4%増の31.91億円、営業利益が同15.2%増の3.73億円、経常利益が同14.8%増の3.70億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.5%増の2.28億円となった。

同社は終活に不可欠な「No.1プラットフォーマー」になることを目指しており、ますます拡大する終活マーケットのニーズに応えるべく、10年後の社会への終活インフラ浸透に向けて3か年でその基盤を整備する期間と位置付けている。

その3カ年中期計画における株主還元方針を決定し、これまでの安定配当方針から転換。3カ年中期経営計画期間中の限定措置として、配当性向100％または1株当たり20円のいずれか低いほうとすることを決定した。これに伴い、25年1月期年間配当金は前期比16円増の20円となったことも好感された模様だ。

2025年には75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されている。世界でもずば抜けた少子高齢化社会である日本にとって同社ビジネスは必要不可欠であり需要が今後も増加していくだろう。