*12:37JST 日経平均は反発、米株高受け買い優勢の展開 　日経平均は反発。341.69円高の39043.59円（出来高概算9億4133万株）で前場の取引を終えている。

　先週末の米国市場のダウ平均は498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは199.83pt高の19572.60ptで取引を終了した。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重石となり、午後に入り伸び悩んだ。

　主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、前週末比338.82円高の39040.72円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行。バイデン米大統領が3月中旬までのつなぎ予算案に署名したこともあり、政府機関の閉鎖リスクが後退したことも安心感に繋がっているようだ。

　個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、パナHD<6752>などが上昇した。ほか、JR東日本との資本業務提携を発表したイーレックス<9517>が急騰、ミガロホールディングス<5535>、サムコ<6387>、ヤマシンフィルタ<6240>などが値上がり率上位となった。

　一方、フジクラ<5803>、キオクシアＨＤ<285A>、KADOKAWA<9468>、日産自動車<7201>、JT<2914>、キーエンス<6861>などが下落となった。24年10月期の無配転落をマイナス視されたＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>やサレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視された日本新薬<4516>が急落。ほか、武蔵精密工業<7220>、曙ブレーキ<7238>などが値下がり率上位となった。

　業種別では、電気・ガス、輸送機機器、サービス業が上昇した一方で、海運業、鉄鋼、空運業などが下落した。

　後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなる。海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。
＜AK＞