*16:42JST 日銀会合通過後は短期的な過熱警戒に【クロージング】 24日の日経平均は5営業日ぶりに小反落。26.89円安の39931.98円（出来高概算18億6000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が上伸したほか、トランプ米大統領が対中関税に関する発言をきっかけにリスク選好ムードが広がり、日経平均は4万円台を回復。後場に入り、日銀が0.25％の利上げを実施することを決めたことを受けて先物買いが加わり、40279.79円まで上値を伸ばした。その後は、短期的な高値警戒感から利食い売りが出たほか、植田日銀総裁の会見内容を見極めたいことから終盤にかけて軟化した。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、その他製品、海運、証券商品先物、サービスなど20業種が上昇。一方、輸送用機器、石油石炭、ガラス土石、パルプ紙など13業種が下落した、指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、任天堂<7974>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>が軟調だった。

前日の米国市場は、トランプ米大統領の長期金利や原油価格の引き下げを求める発言が好感され、主要株価指数が上昇したことが手掛かり材料となるなか、東京市場は幅広い銘柄が買われた。また、前場終盤には「トランプ大統領が中国の習近平国家主席との最近の電話会談について、友好的だったとし、中国との貿易合意は可能」との見方を示したと伝わったことで、大幅な関税に対する懸念が後退したことも投資家心理を上向かせた。

日銀の利上げは想定通りの結果で織り込み済み。投資家の関心は取引終了後に行われる植田日銀総裁の会見内容となる。日銀が金融政策の変更とあわせて発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2026年度までの物価見通しを前回の昨年10月時点から軒並み引き上げており、関係者は「市場が想定しているより利上げのスピードが速まる可能性がある」と受け止める向きもある。

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