*16:42JST トランプ政権による関税政策に振らされる【クロージング】 4日の日経平均は反発。278.28円高の38798.37円（出来高概算21億4000万株）で取引を終えた。トランプ政権はメキシコ、カナダに対する関税の発動を1カ月先延ばししたことで過度な警戒感が和らぐ形となり、幅広い銘柄に買い戻しの動きが強まった。日経平均は前日割り込んだ39000円台を回復して始まり、39192.51円まで上値を伸ばした。また、決算発表が本格化するなか、好業績企業などに投資資金が向かう動きもみられた。買い一巡後は39000円を上回っての推移を続けていたが、後場終盤に向けては米国が10％の対中追加関税を予定通り発動したほか、中国も米国からの輸入品に追加関税を課す方針を決めたと伝わり、日経平均は一時38590.96円まで軟化する場面もあった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が850を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、非鉄金属、繊維製品、電気機器、輸送用機器、その他製品など20業種が上昇。一方、空運、水産農林、石油石炭、精密機器、陸運など12業種が下落し、鉱業は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、コナミG<9766>、京セラ<6971>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>、信越化<4063>、セコム<9735>、キーエンス<6861>が軟化した。

トランプ政権による関税政策に対する過度な警戒感が和らいだほか、トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と近日中にも電話会談を行う計画が伝わるなか、関税発動の先延ばしが期待され、朝方は自律反発狙いの買いが先行した。ただし、米国は中国からの輸入品に対する10％の追加関税を発動したほか、中国は即座に報復措置を打ち出した。貿易戦争に突入するのではないかとの懸念から、日経平均は急速に伸び悩んだ。

日経平均は反発したものの、前日の下げ幅（1052円）の半値戻しも達成できず、戻りの鈍さが目立つ形になった。1カ月後にメキシコやカナダの関税がどうなるのかは今後の協議次第で、先行き不透明感は残っている。また、中国への追加関税についてもさらなる上積みもあるのではないかと警戒する向きも多く、関税関連報道には引き続き最新の注意が必要だろう。

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