*16:18JST 防衛関連や半導体関連株などが買われる【クロージング】 18日の日経平均は続伸。96.15円高の39270.40円（出来高概算18億2000万株）で取引を終えた。円相場が朝方の1ドル＝151円台半ばから、1ドル＝152円台へと円安方向に振れたことで、輸出関連株に追い風となったほか、防衛関連株などにも買いが入った。指数寄与度の大きい半導体関連株の一角が上値を伸ばしたため、日経平均は後場に入り39508.55円まで上げ幅を広げた。ただ、相場をけん引する材料はなく、全般は様子見ムードが強かった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が900を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、銀行、電気ガス、空運、陸運、鉱業など18業種が上昇。一方、ゴム製品、水産農林、小売、不動産、倉庫運輸など15業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、コナミG<9766>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、信越化<4063>が軟調だった。

欧州首脳は17日、ウクライナ紛争に関する緊急会議を開催し、防衛力強化に向けた支出増を求める声が出たため、欧州市場では軍需企業の株価が大幅高となった。この流れを受けて、東京市場でも三菱重<7011>や川崎重<7012>などの防衛関連株に投資資金が向かった。また、中国の習近平国家主席とディープシークなど民間の有力企業幹部との座談会が開かれたことで、国内半導体関連企業にも恩恵が出てくるのではないかとの見方も加わり、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。さらに、国内長期金利が1.4％台と約15年ぶりの高水準まで上昇していることから、利ざや改善期待からメガバンクなど金融株にも値を上げる銘柄が増えた。

しかし、節目の39500円を超えて買っていくほどの手掛かり材料に乏しいほか、米国の高関税政策の行方が依然として気掛かり材料となっている。また、ウクライナ紛争の停戦が本当に実現するのか見極めたいとの声も多く聞かれる。サウジアラビアで18日に行われる米国とロシアの高官協議でウクライナの和平に向けてポジティブな材料が出てくれば、上値をトライにつながる可能性もあり、協議の結果には注目が集まりそうだ。

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