*11:07JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（7）：引き続き一棟収益マンションが業績をけん引 ■京橋アートレジデンス<5536>の業績動向

3. 2025年11月期の業績見通し
同社は2025年11月期の業績に関して、売上高8,149百万円（前期比24.1%増）、営業利益1,361百万円（同43.7%増）、経常利益1,138百万円（同53.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益744百万円（同45.7%増）と2ケタの増収増益を予想している。引き続き一棟収益マンションが業績をけん引する見込みである。

日本経済は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や金融市場が続くことが予測されている。一方で、国連による提唱を契機に世界的潮流として持続可能開発目標（SDGs）への取り組みが活発になっている。一棟収益マンションの販売については、富裕層の資産運用や相続税対策、事業会社の新たな収益機会の確保、外国人の参入などにより底堅い需要が継続すると予想される一方、地価や建築費の上昇、金利の先高観がこれらの需要を押し下げる懸念もある。このような環境下、同社は、社会に貢献できる創造力豊かな企業を目指すという企業理念の下、不動産開発創造事業を通じて様々な世代の快適な社会生活の実現に寄与するとともに、ESG関連事業では再生可能エネルギー事業を中心にカーボンニュートラル社会の実現に向けて努力する考えである。

売上面では、新築マンション開発事業で、引き続き東京23区を中心に資産価値の高い収益マンションの開発に注力する方針で、一棟収益マンション16棟を完工、うち15棟を引き渡して1棟を保有に回す予定である。この際、防音マンションやトランクルーム、カーシェアといった付加価値化を進めるなど主力商品の「CASA：カーサ」シリーズの商品企画力をさらに強化するとともに、活発化するインバウンドに合わせ、市況を注視しながら、ホテル・民泊といった提携先との連携や一棟収益マンションのホテルへの転用なども進める予定である。前期に実績を挙げることができたリノベーション再販事業では、1棟のリノベーションを計画、第2の柱に育成するため事業拡大に向けて徐々に踏み出す考えである。このほかESG関連事業では、太陽光発電施設の売却や賃料収入の増加を予定している。利益面では、売上総利益率は平常化した前期と同水準、販管費率は引き続き固定費を抑制するため改善が見込まれる。この結果、事業拡大に伴って支払利息は増加するが、大幅な増収増益の見通しとなった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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