*16:00JST 日経平均は大幅反落、トランプ発言を受けて一時今年の安値を更新 3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は649.67ドル安の43191.24ドル、ナスダックは497.09ポイント安の18350.19で取引を終了した。利下げ期待に、寄り付き後、堅調。その後、ISM製造業景況指数が予想以上に低下し、景気後退懸念なども強まり相場は売りに転じた。関税の行方を警戒し、終日軟調に推移。終盤にかけ、トランプ大統領が会見で、4日に対メキシコ、カナダの関税発動することを再確認すると景気や物価への影響を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大し、終了した。

米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は下げ幅を広げ、一時36816.16円と取引時間中の今年の安値を更新する展開となった。トランプ大統領による円安けん制発言などが影響して、為替が1ドル148円50銭台まで円高ドル安が加速。リスク回避の円買いが強まったが、午後は株売り圧力が一服し、日経平均は下げ幅を縮小。日本時間5日にトランプ大統領による施政方針演説が控えていることもあり、ポジション調整の動きが入ったもよう。

大引けの日経平均は前日比454.29円安（－1.20％）の37331.18円となった。東証プライム市場の売買高は19億6450万株。売買代金は4兆8665億円。業種別では、非鉄金属、証券・商品先物、鉱業、輸送用機器、石油・石炭などが下落した一方、機械、空運、繊維、海運、その他金融などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は31.3％、対して値下がり銘柄は65.2％となっている。

日経平均採用銘柄では、米ハイテク株の下げを受けてアドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ソフトバンクグループ<9984>、ディスコ<6146>など半導体の一角の下げが目立った。また、経営トップの交代が報じられたセブン＆アイHD<3382>も下落。古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、良品計画<7453>、荏原製作所<6361>、大阪ガス<9532>、ソニーグループ<6758>なども売られた。

一方、証券会社のレポートを材料にIHI<7013>が買われたほか、ロシア・ウクライナ情勢が影響して三菱重工<7011>、川崎重工<7012>など防衛関連の一角が買われた。
このほか、協和キリン<4151>、明治HD<2269>、大塚HD<4578>、武田薬品<4502>などディフェンシブ銘柄も上昇した。
＜FA＞