*12:15JST 日経平均は反発、売り一巡後はプラス圏に浮上 　日経平均は反発。208.68円高の37095.85円（出来高概算7億8250万株）で前場の取引を終えている。

　先週末7日のダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。トランプ大統領が本日中にもカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、景気に安心感が広がり相場は買いに転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。

　主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、10日の日経平均は前営業日比85.42円高の36972.59円と反発でスタート。トランプ政権の動向をはじめとして不透明感が依然強い状況である他、為替の円高推移も重しとなり寄り付き後はマイナス圏に沈む場面も見られた。ただ、前週末に800円あまり下げていたこともあって押し目買いから前場中ごろにはプラス圏に浮上した。

　個別では、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などは堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、リクルートHD<6098>、東京電力HD<9501>などが上昇した。ほか、業績・配当予想上方修正と子会社の上場準備を発表した日駐<2353>が急騰、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>、東邦チタニウム<5727>、日本ヒューム<5262>
などが値上がり率上位となった。

　一方、前週末に物色が向かっていた三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株が軟調に推移、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、キオクシアホールディングス<285A>、ディーエヌエー<2432>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが下落した。ほか、上半期下振れ決算をマイナス視されたアイル<3854>が急落、良品計画<7453>、アシックス<7936>、タダノ<6395>
などが値下がり率上位となった。

　業種別では、鉱業、ゴム製品、輸送用機器などが上昇した一方で、その他製品、鉄鋼、空運業が下落した。

　後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。日銀の追加利上げ観測が強まり日本の金利は上昇傾向にあるなか、為替市場で1ドル＝147円台までドル安円高が進行して大型株の重しとなっている。日経平均は先週末に約半年ぶりに36000円台で取引を終えており、投資家は積極的な買いを手控えている様子。このような状況下で防衛関連株は利食い売りが広がっているが、先週一定の強い値動きを見せた。本日は、今後グローバル規模で防衛用航空機の需要が高まることが予想されて商機拡大の可能性が意識された大阪チタニウムテクノロジーズや東邦チタニウムが急騰している。トランプ交渉の材料の一つとして「防衛費増額」が加わったことで、防衛関連銘柄への思惑相場は長期化する可能性もあるため、防衛関連株の動きには引き続き注目が集まりそうだ。

＜AK＞