今週のポイント
トランプ米政権による関税をめぐる報道に市場は敏感に反応しやすい状況です。関税をめぐる報道に引き続き注意が必要です。
トランプ政権は、全ての貿易相手国を対象にした鉄鋼・アルミ関税を12日に発動する予定。鉄鋼・アルミ関税を含めて関税について新たな報道が出てくれば、市場が反応しそうです。その場合、米ドルは全般的に上値が重い展開となり、豪ドル/米ドルやNZドル/米ドルは底堅く推移するかもしれません。
トランプ政権による関税発動への懸念が高まれば、リスクオフ(リスク回避)が強まることも考えられます。その場合には円に対して上昇圧力が加わるとともに、豪ドル/円やNZドル/円などのクロス円が下落する可能性があります。
BOC(カナダ中銀)は12日に政策会合を開きます。市場では0.25%の利下げが決定されるとの見方が有力です。
今週の注目通貨ペア(1):<豪ドル/NZドル 予想レンジ:1.09700NZドル~1.11000NZドル>
豪ドル/NZドルは24年10月上旬以降、1.09000NZドル~1.12000NZドルのレンジで上下動を繰り返しています。
目先の豪州とNZの重要な経済指標として、3月20日発表のNZの24年10-12月期GDP(国内総生産)と豪州の2月雇用統計が挙げられます。
今週(3/10- )は新たな手掛かり材料が乏しいことから、豪ドル/NZドルは引き続き1.09000NZドル~1.12000NZドルのレンジ内で推移しそうです。
今週の注目通貨ペア(2):<米ドル/カナダドル 予想レンジ:1.40000カナダドル~1.45500カナダドル>
トランプ米政権は4日、カナダからの輸入品に25%(ただし、エネルギー製品には10%)の関税を課す措置を発動。ただし、翌5日に「自動車への関税を1カ月間免除する」と表明し、さらに6日には「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に準拠した製品は4月2日まで関税を免除する」としました。
トランプ政権の関税政策は二転三転しており、引き続き関税をめぐる報道に市場が敏感に反応する状況は続きそうです。
トランプ政権は米国が輸入する鉄鋼・アルミに対して25%の関税措置を12日に発動する予定です。
トランプ大統領は7日、カナダから輸入する乳製品と木材に対して高率の関税を課す可能性に言及しました。トランプ大統領は関税発動のタイミングについて「早ければ今日中(7日)かもしれない。10日か11日まで待つかもしれない」と述べました。このことに関してラトニック米商務長官は9日に「関税の発動は4月2日の可能性がある」との見解を示しましたが、早期の関税発動に警戒する必要がありそうです。
仮にトランプ政権が鉄鋼・アルミを含めてカナダに対して高率の関税を発動したとしても、米ドル/カナダドルはそれほど上昇しないかもしれません。米国の景気減速への懸念が一段と強まるとともに、米ドルが全般的に軟調に推移すると考えられるからです。
カナダでは9日に与党・自由党の党首選が実施され、カーニー氏(元カナダ中銀総裁、前英中銀総裁)が勝利しました。カーニー氏はトルドー氏に代わって首相に就任する見通しです。カーニー新首相がトランプ政権にどう対応するか注目されます。
12日にBOC(カナダ中銀)の政策会合が開かれます。市場では0.25%の利下げが行わるとの見方が有力となっており、注目点はBOCの声明や総裁会見で今後さらに利下げする可能性が示されるかどうかです。
仮に声明や総裁会見で追加利下げに慎重な姿勢が示されれば、4月会合では追加利下げが見送られるとの観測が市場で強まるかもしれません。その場合には、カナダドルにとってプラス(米ドル/カナダドルの上値を抑える要因)になると考えられます。
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