[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;36606.78;-183.25TOPIX;2691.12;-7.24

[寄り付き概況]

　14日の日経平均は183.25円安の36606.78円と続落して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.44ポイント安の17303.01で取引を終了した。欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ関税の不透明感や米景気後退懸念、地政学リスク、日銀の追加利上げ観測に加え、石破首相が衆院議員と会食した際に首相事務所が商品券を配ったことが報じられたことも、投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、外為市場で円相場が落ち着いた推移となっていることや、海外市場で米長期金利が弱含みの推移となったことが東京市場で安心感となった。また、今日は春季労使交渉（春闘）の第１回回答集計の結果が発表されることから、日本経済の好循環に期待する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、今日は株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）の算出日。SQ値はQUICK試算で36483.79円だった。

　セクター別では、空運業、その他製品、海運業、サービス業、情報・通信業などが値下がり率上位、電気・ガス業、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、精密機器などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、オリンパス<7733>、富士通<6702>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、日立<6501>、大塚HD<4578>、中外薬<4519>、武田薬<4502>、ソフトバンクG<9984>、7＆iHD<3382>、コナミG<9766>などが下落。他方、キヤノン<7751>、日東電<6988>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、トヨタ<7203>、テルモ<4543>、ホンダ<7267>、ディスコ<6146>、HOYA<7741>、三菱重<7011>、JT
<2914>、コマツ<6301>などが上昇している。

＜CS＞