※＜前編＞の続き

米国経済

　○1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月の49.4から上昇して51.2となりました。事前予想は発表値よりも低い50.1でした。

　○1月のISM製造業景気指数は事前予想の49.5を上回る50.9となり、12月の49.3から上昇しました。

　○1月のサービス業PMIは事前予想の52.8を上回る52.9となりましたが、12月の56.8から低下しました。

　○1月のISM非製造業景気指数は52.8、事前予想は54.0でした（12月は54.0）。

　○2月のPMI速報値は製造業が51.6となり、前月の51.1から上昇しました。事前予想は51.3でした。サービス業は49.7となり、前月の52.9から低下しました。事前予想は53.0でした。

　○1月の消費者物価指数（CPI）は、事前予想の前月比0.3％上昇に対し、同0.5％上昇となりました（12月は同0.4％上昇）。前年同月比では3.0％上昇となり、12月の同2.9％上昇を上回りました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.4％上昇となり（12月は同0.2％上昇）、前年同月比では3.3％上昇（12月は同3.2％上昇）となりました。

　○1月の生産者物価指数（PPI）は、事前予想の前月比0.3％上昇に対し、同0.4％上昇となりました。12月分は速報値の同0.2％上昇から同0.5％上昇に上方修正されました。前年同月比では12月の3.3％上昇から3.5％上昇に加速しました。コアPPIは、前月比0.1％上昇となりました。12月は当初発表の前月比横ばいから同0.1％上昇に上方修正されました。前年同月比は12月の3.5％上昇を上回る3.6％上昇となりました。

　○2024年第4四半期のGDP成長率改定値は事前予想通り、速報値と同じ前期比年率2.3％増となりました。個人消費支出も速報値と同じ同4.2％増となりました。

　○2024年第4四半期の労働生産性の速報値は、事前予想の前期比年率1.8％上昇に対し、同1.2％上昇となり、第3四半期の同2.2％上昇から低下しました。単位労働コストは、事前予想の前期比年率3.3％上昇に対し、同3.0％の上昇となり、第3四半期の同0.8％上昇を上回りました。

　○1月の鉱工業生産指数は前月比0.5％上昇となり、事前予想の同0.3％上昇を上回りました。また、12月は当初発表の同0.9％上昇から同0.3％上昇に改定されました。1月の設備稼働率は12月の77.6％から77.8％に上昇しました。

　○1月の個人所得は事前予想の前月比0.3％増に対し、同0.9％増となりました（12月の同0.4％増から上昇）。個人消費支出（PCE）は予想通りの前月比0.2％減となりました（12月は同0.8％増）。PCE価格指数は前月比0.3％上昇（12月は同0.3％上昇）、前年同月比では2.5％上昇（12月は同2.6％上昇）となりました。

　○12月の建設支出は事前予想の前月比0.3％増に対し、同0.5％増となりました。11月は同横ばいでした。前年同月比では4.3％増となり、12月の同3.0％増を上回りました。

　○2024年第4四半期のEコマース小売売上高は前期比2.7％増となりました。また、第3四半期の売上高も当初発表の前期比2.6％増から同2.8％増に上方修正されました。

　○12月の卸売在庫の速報値は前月比0.5％減となりました。11月は当初発表の同0.2％減から同0.1％減に上方修正されました。

　○12月の企業在庫は事前予想の前月比0.3％増に対し、同0.2％減となりました。11月は同0.1％増でした。

　○1月の小売在庫は12月の前月比0.3％減に対し、同0.1％減となりました。

　○1月の卸売在庫は12月の前月比0.5％減に対し、同0.7％増となりました。

　○12月の製造業受注は事前予想の前月比0.6％減に対し、同0.9％減となりました。11月は当初発表の同0.4％減から同0.8％減に下方修正されました。

　○1月の耐久財受注は事前予想の前月比1.9％増に対し、同3.1％増となりました。12月は当初発表の同2.2％減から同1.8％減に上方修正されました。

　○1月の輸入物価指数は前月比0.4％上昇の予想に対し、同0.3％上昇となりました（12月は同0.1％上昇）。前年同月比では12月の2.2％上昇から低下して1.9％上昇となりました。1月の輸出物価指数は市場予想が前月比0.3％上昇だったのに対し、それを大きく上回る同1.3％上昇となりました。前年同月比は12月の1.8％上昇を上回る2.7％上昇となりました。

　○12月の貿易収支の赤字額は、市場予想の920億ドルを上回る984億ドルとなりました。11月の赤字額は789億ドルでした。

　　⇒1月の財の貿易収支の速報値は1160億ドルの赤字が見込まれていたのに対し、1533億ドルの赤字となりました。輸入は前月比11.9％増（12月は同4.0％増）、輸出は同2.0％増（12月は同3.8％減）でした。

　○2月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、事前予想の72.0に対し、67.8となりました。1月は71.1でした。1年先のインフレ期待は4.3％と、1月の3.3％から上昇しました。

　　⇒2月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は事前予想が68.0へ上方修正が見込まれていたのに対し、速報値の67.8を下回る64.7となりました。1年先のインフレ期待は速報値から変わらずの4.3％となりました。

　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した2月の消費者信頼感指数は1月から低下して98.3となりました。事前予想は103.0でした。1月は当初発表の104.1から105.3に上方修正されました。

　○1月の景気先行指数は市場予想が前月比横ばいだったのに対し、同0.3％の低下となりました。12月は当初発表の同横ばいから同0.1％上昇に上方修正されました。

雇用関係

　○12月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人件数は市場予想の800万件を下回る760万件となり、11月の815万6000件から減少しました（前年同月比14.5％減）。注目すべきは建設業の求人件数で、前月比5万5000人減、前年同月比21万7000人減（ほぼ50％減）でした。

　○1月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が市場予想の15万3000人増に対し、18万3000人増となりました。サービス業の雇用は18万9000人増でしたが、他の分野の雇用者数はネットベースで減少しました。12月の民間部門雇用者数は全体で12万2000人増でした。転職しなかった労働者の賃金上昇率の中央値は前年同月比4.7％、転職者の賃金上昇率の中央値は同6.8％でした。

　○1月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の16万8000人増を下回る14万3000人増となりました。12月の非農業部門雇用者数は当初発表の25万6000人増から30万7000人増に上方修正されました（当初の市場予想はこれを大幅に下回る15万7000人増でした）。

　　⇒1月の失業率は市場予想が前月から横ばいの4.1％だったのに対し、4.0％に低下しました（12月は4.1％、11月は4.2％、10月と9月は4.1％、8月は4.2％、7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、1月と2023年12月、11月は3.7％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。

　　⇒労働参加率は前月比横ばいの62.5％が予想されていましたが、62.6％に上昇しました（12月と11月は62.5％、10月は62.6％、9月、8月、7月は62.7％）。

　　⇒1月の週平均労働時間は事前予想が34.3時間だったのに対し、前月から減少して34.1時間となりました。12月は当初発表の34.3時間から34.2時間に下方修正されました（11月は34.3時間、10月と9月は34.2時間、8月は34.4時間、7月は34.2時間、6月、5月、4月は34.3時間）。

　　⇒1月の平均時給は、事前予想の前月比0.3％増を上回る同0.5％増（前月の35.60ドルから35.87ドルに増加）となりました。12月は同0.3％増でした（11月は同0.3％増、10月は同0.4％増、9月は同0.3％増、8月は同0.4％増）。前年同月比では、12月の3.9％増から横ばいでした（11月は4.0％増、10月は4.0％増、9月と8月は同3.9％増）。

　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の185万8000件から186万2000件に増加しました。

　　⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）：

　　⇒2025年2月6日発表の週間新規失業保険申請件数：21万9000件

　　⇒2025年2月13日発表の週間新規失業保険申請件数：21万3000件

　　⇒2025年2月20日発表の週間新規失業保険申請件数：21万9000件

　　⇒2025年2月27日発表の週間新規失業保険申請件数：24万2000件

企業業績

　○2024年第4四半期の利益は予想よりも好調で、四半期での過去最高を更新する見込みです。現時点で、2025年と2026年も四半期での過去最高の更新が予想されています。

　　⇒S&P500指数の時価総額の96.8％に相当する484銘柄が2024年第4四半期の決算発表を終え、そのうちの359銘柄（過去最高水準の74.2％）で営業利益が予想を上回り、483銘柄中297銘柄（61.5％）で売上高が予想を上回りました。

　　⇒2024年第4四半期の営業利益は、現時点の過去最高である2024年第3四半期の記録を更新する見通しで、前期比4.2％増、前年同期（不況だった2023年第4四半期）比では14.4％増が見込まれています。

　　⇒売上高は前期比で1.6％増となり、現在の過去最高である2024年第3四半期の記録を更新する見通しで、前年同期比では3.9％増となる見通しです。

　　⇒2024年第4四半期の営業利益率は、2024年第3四半期の11.80％と2023年第4四半期の11.00％を上回る12.11％になると予想されます（1993年以降の平均は8.49％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　　⇒2024年第4四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は12.3％となっています。この割合は、2024年第3四半期は13.6％、2023年第4四半期は12.6％でした。

　○2024年通年の利益は前年比9.5％増が見込まれており、この予想に基づく2024年の予想株価収益率（PER）は25.5倍となっています。

　○2025年通年の利益は前年比14.3％増が見込まれており、予想PERは22.3倍となっています。

　○2026年通年の最初の利益予想は前年比14.7％増、予想PERは19.4倍となっています。

個別銘柄

　○米国司法省が、ヘルスケア大手のユナイテッドヘルス・グループのメディケア請求をめぐり調査を開始したと発表したことを受けて、同社の株価は発表後の取引開始時点で12.5％安となりました。この下落はS&P500指数を押し下げたと同時に、株価加重指数であるダウ・ジョーンズ工業株価平均にも大きな影響を与えました。ユナイテッドヘルスはダウ平均で2番目に株価が高い銘柄で、この銘柄の始値が63ドル安であれば、ダウ平均の始値を386ドル押し下げる計算になります。当日のダウ平均の始値は367ドル安だったので、ユナイテッドヘルスの株価急落がなければ、ダウ平均の始値は前日の終値よりも上昇していたことになります。時価総額加重指数であるS&P500指数と株価加重指数であるダウ平均は、その算出方法の相違によって短期的には驚くほど大きな差異が生じる場合がありますが、米国の最も洗練された株価指標である両指数は、時間とともに相関する傾向があります。指数の算出方法についての知識は指数のパフォーマンスを理解するのに重要です。

　○iPhoneメーカーのアップルは、今後4年間で5000億ドル以上を米国での製造拡大のために支出する計画を発表しました。

配当金

　○2025年2月の配当支払額は前年同月比8.2％減となりました。1月は同12.5％増で、年初来では前年同期比1.0％減となっています。2024年通年の配当支払額は前年比6.44％増でした（2023年は同5.05％増、2022年は同10.81％増）。

　　⇒2月の配当支払金は前年同月の1株当たり7.99ドルから7.33ドルに減少しました。

　　⇒年初来の配当支払い金は前年同期の1株当たり12.27ドルから12.15ドルに減少しました。

　　⇒2025年2月までの12ヵ月間の配当支払金は1株当たり74.71ドルと、2024年2月までの12ヵ月間の71.40ドルを上回りました。

　　⇒2024年通年の配当支払金も、前年の1株当たり70.30ドルから74.83ドルに増加し、過去最高を更新しました。

　　⇒2025年2月は、増配が76件、配当開始が2件、減配が3件で、配当停止は0件でした。2024年2月は、増配が70件、配当開始が3件で、減配が5件、配当停止は0件でした。年初来では、増配が112件、配当開始が2件、減配が3件、配当停止が1件となっています。

　　⇒2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。

　　⇒2023年は、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件でした。

　　⇒2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件、配当停止が0件でした。

　○2月の増配率の中央値は、1月の5.73％から6.67％に上昇し、年初来では6.47％となっています。2024年通年では6.25％でした。2月の平均増配率は1月の7.97％から8.75％に上昇し、年初来でも8.75％となっています。2024年通年では8.31％（いずれも2倍以上になった銘柄は除く）でした。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。

　○2024年通年の配当支払い額は前年比6.44％増加しました。これにより、S&P500指数の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新しました。

　　⇒2025年に関しては、（これまでに）2024年の173億ドル相当の配当開始（アルファベット、ブッキング・ホールディングス、メタ・プラットフォームズ、セールスフォースを含む）と、68億ドル相当の配当停止（インテルを含む）を考慮し、更にS&P500指数構成銘柄の各年の増配の傾向（過去20年間、各年で平均58.5％の企業が増配、対して3.3％の企業が減配）、足元と今後も予想される過去最高益、並びに金利低下の予想と、力強い雇用と基調的な経済成長を踏まえ、2025年の配当支払い額も過去最高を更新し、実際の1株当たり現金配当額は前年比8％程度増加すると予想します（2024年は前年比6.44％増、2023年は同5.05％増、2022年は同10.80％増）。

インデックス・レビュー

◇S&P 500指数

　2月のS&P500指数は、各種発言、大統領令、政策といった、ワシントンで繰り広げられるイベントに限定的な反応しか示さず、それらのイベントがまだ進行中であり、交渉の一部であると見ているようでした。2025年2月の「限定的」な反応を具体的に挙げると、S&P500指数が1.42％の下落と許容できる下落幅にとどまったこと、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回ったこと、マグニフィセント・セブン銘柄が下落したことなどです。上記のイベントの結果が米国、ひいては市場を変化させる可能性もありますが、市場の目先の懸念は消費者であり、消費者が悲観して（信頼感指数やセンチメント指数で示されます）支出を控えれば、企業利益が減少し、さらには雇用の減少にもつながりかねません。そうした消費者の悲観に加え、政府関連の雇用の不確実性と、それによる民間の雇用への影響や、関税導入によるインフレ再燃の可能性も懸念されます。雇用は引き続き堅調で、インフレ率も大幅に低下していますが、消費者は自身の認識に基づいて動くものであり、将来の利益に対する市場の認識を左右するのは消費者です。

　S&P500指数は2月に1.42％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス1.30％）。1月は2.70％の大幅上昇（同プラス2.78％）、12月は2.50％の下落（同マイナス2.38％）でした。過去3ヵ月間では同指数は1.29％の下落（同マイナス0.97％）、年初来では1.24％の上昇（同プラス1.44％）となっています。過去12ヵ月間では16.84％の上昇（同18.41％）となりました。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）しました。2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

　2月は11セクター中6セクターが上昇しました。1月は11セクター中10セクターが上昇、12月は3セクターが上昇しました。2月のパフォーマンスが最高となったのは生活必需品で、5.59％上昇しました（年初来では7.58％上昇、2023年末比では20.47％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは一般消費財で、9.42％下落しました（同5.44％下落、同22.10％上昇）。

　2月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数を下回りました。2月の値上がり銘柄数は248銘柄と、1月の355銘柄（平均上昇率は6.63％）から減少した一方、値下がり銘柄数は255銘柄と1月の148銘柄（平均下落率は4.22％）から増加しました。

　マグニフィセント・セブンは2月も引き続きグループ全体で騰落率がマイナスとなり、これら7銘柄は2月にS&P500指数のトータルリターンを押し下げました。同指数の2月のマイナス1.30％のトータルリターンは、これら7銘柄を除くとプラス0.41％となります。また、年初来のプラス1.44％のトータルリターンも、これら7銘柄を除くとプラス3.27％となります。

　2月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は1.09％と、1月の0.91％から上昇（12月は0.91％）しました。年初来では1.06％となっています。2024年通年は0.91％で、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。2月の出来高は、1月に前月比0.8％増加した後に、同10％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では18％増加となりました。2月までの過去12ヵ月間では前年同期比1％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。

　2月は1％以上変動した日数は19営業日中5日（上昇が2日、下落が3日）で、市場は2％以上の変動は記録しませんでした。1月は1％以上変動した日数は20営業日中5日（上昇が2日、下落が3日）、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数が9日で（上昇が4日、下落が5日）、2％以上変動した日はありません。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。2月は19営業日中9日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日は2日ありました。対して1月は1％以上の変動が20営業日中9日で、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では1％以上の変動が18日、2％以上の変動が2日となっています。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日、2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/performance-reports/sp-global-equity-indices-monthly-update.pdf?force_download=true

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