*12:16JST 日経平均は反発、銀行株の上昇で切り返す展開 　日経平均は反発。前営業日比138.54円高（＋0.37％）の37890.42円（出来高概算10億7000万株）で前場の取引を終えている。

　20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は11.31ドル安の41953.32ドル、ナスダックは59.16ポイント安の17691.63で取引を終了した。昨日の上昇の反動で寄り付き後、下落。地区連銀製造業景況指数や中古住宅販売件数が予想を上回ったため景気減速懸念が緩和し、一時買われた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶり買いが続かず、相場は再び下落し終了。

　米国株がさえなかったことから東京市場はやや売り優勢で取引を開始。日経平均は前営業日マイナスでスタートしたが、19日の日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男日銀総裁が「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」と発言したことから銀行株が軒並み上昇。日経平均は切り返し、38000円に迫る動きが見られた。

　日経平均採用銘柄では、みずほ<8411>、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>など銀行株の上昇が目立ち、三菱UFJ<8306>
は上場来高値を更新した。また、米エヌビディアのリリースで住友電工<5802>が言及されたことが材料視されて同社が買われたほか、フジクラ<5803>も上昇。メルカリ<4385>は証券会社レポートでの格上げを受けて買われた。このほか、バンナムＨＤ<7832>、第一三共<4568>、ソニーグループ<6758>、安川電機<6506>などが上昇した。

　一方、IHI<7013>、川崎重<7012>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が下落したほか、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体株もさえない。また、植田総裁の発言を受けて、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>
など大手不動産株の一角も売られた。このほか、オリンパス<7733>、コニカミノルタ<4902>、太陽誘電<6976>、富士通<6702>などが下落した。

　業種別では、銀行、その他製品、鉱業、非鉄金属、証券・商品先物などが上昇した一方、金属、輸送用機器、海運、保険、精密機器などが下落した。

　前場、銀行株や証券株など金融株が上昇したことから、相対的にTOPIXが強含む展開となり、NT倍率は2020年4月以来の13.5倍台を割り込んだ。金融株は配当利回りが高い銘柄も多いことから、3月27日の権利取り最終を意識した個人投資家の買いも入ったとの観測。一部では機関投資家による益出しの売りも一巡したとの声も聞かれており、東京市場の需給面は良好と見られる。後場の日経平均は大引けで38000円台を回復できるかが注目されよう。

＜AK＞