*16:00JST 日経平均は大幅続落、自動車株安に配当落ちが加わり一時37000円割れ 27日の米国株式市場は続落。ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。

米国株安やトランプ追加関税に対する影響などが懸念されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37300円台でスタートした後は、幅広い銘柄が売られたことや配当落ち分（約307円）なども影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。大引けにかけては、配当落ちに絡んだ先物買いが入ったとの観測から下げ幅を縮小したが、プライム市場の9割弱が下落する全面安の展開となった。

大引けの日経平均は前日比679.64円安（－1.80％）の37120.33円となった。東証プライム市場の売買高は19億3894万株。売買代金は4兆4761億円。全業種が下落したなか、証券・商品先物取引、海運、鉄鋼、輸送用機器、銀行の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.1％、対して値下がり銘柄は87.6％となっている。

日経平均採用銘柄では、米追加関税発動に伴い国内車産業が最大13兆円ほどの打撃をこうむると報じられたことも影響し、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、日産自<7201>など自動車株が総じて下落したほか、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株も弱い。このほか、野村HD<8604>、JPX<8697>、大和証G<8601>、JFEホールディングス<5411>、日本製鉄<5401>などが下落した。

一方、大塚ホールディングス<4578>、良品計画<7453>、イオン<8267>、JT<2914>など権利取りが影響しないディフェンシブ銘柄の一角がしっかり。また、ネクソン<3659>、東宝<9602>、ディー・エヌ・エー<2432>などエンタメ系銘柄も買われた。このほか、京王電鉄<9008>、日本電気<6701>、富士通<6702>などが上昇した。
＜FA＞