*07:37JST NYの視点：米経済のリセッション懸念強まる、他国の米国債売却を警戒 エコノミストは、トランプ米政権の関税措置により経済が景気後退入りする確率が高まったとの見解を強めている。

JPモルガンのエコノミストは顧客向けのレポートの中で、トランプ大統領が発表した相互関税率の大幅引き上げが経済の勢いに混乱をもたらし、短期的に景気後退入りするリスクを引き上げると警告。関税措置による収入は対国内総生産（GDP）比1.3％増、4000億ドルと、1968年以降、大幅増税に相当すると指摘した。

また、関税措置が第2、第3四半期の物価圧力を引き上げ、2025年の個人消費支出（PCE）を1.0％から1.5％引き上げると算出。また、急激な物価上昇は消費購買力を弱め、年半ばには潜在的に可処分所得がマイナス域に落ち込む可能性があると指摘した。実質消費支出も活動が縮小し、経済が景気後退の状況に落ち込むリスクを警告した。CNBCが市場関係者を対象に実施した調査によると、回答平均で景気後退の確率は56％と、前回の33％から大幅上昇。2025年の国内総生産（GDP）予想は＋0.7％と、前回から1.7％ポイント引き下げられた。

著名投資家は関税の90日の延期を要請したが、トランプ大統領は計画を弱める姿勢は見せていない。特に34％報復関税を含め、対応措置を発表した中国に対しては8日に関税を撤回しなければ9日には追加で50％の関税を賦課すると強気。米国債券市場では中国などが関税措置への対処で、保有している米国債を売却するとの警戒感も浮上し始めた。

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