*16:00JST 日経平均は続伸、日米財務相会合を前に積極的な売買は手控え 23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は419.59ドル高の39606.57ドル、ナスダックは407.63ポイント高の16708.05で取引を終了した。トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向がないことを明らかにしたことで、国内資産への信頼が回復。さらに米中貿易摩擦深刻化への懸念が緩和したことなどから、寄り付き後から大幅上昇した。相場は終日堅調に推移した一方、ベッセント財務長官が大統領から中国に対する関税引き下げるための提案はなく、米中首脳の貿易交渉が行われていないと言及したことから終盤にかけ上げ幅を縮小し終了した。

米国株の上昇や為替の円高進行一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから35000円台を回復したが、日米財務相会合を前に積極的な買いは引き続き手控えられ、25日移動平均線35009円水準でのもみ合いとなった。プライム市場の売買代金は連日で4兆円台に乗せたが、値下がり銘柄数の方が多く、日経平均の上値の重さは変わらず。

大引けの日経平均は前日比170.52円高（＋0.49％）の35039.15円となった。東証プライム市場の売買高は18億8797万株。売買代金は4兆1451億円。業種別では、その他製品、非鉄金属、保険、海運、輸送用機器などが上昇した一方、陸運、食料品、不動産、小売、水産・農林などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は37.0％、対して値下がり銘柄は60.2％となっている。

日経平均採用銘柄では、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角が上昇したほか、米国による自動車に対する関税方針の緩和観測が伝わったことで、トヨタ自<7203>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>など自動車株の一角もしっかり。このほか、住友電工<5802>、安川電機<6506>、ジェイテクト<6473>、SMC<6273>、荏原製作所<6361>、太陽誘電<6976>、ソフトバンクG<9984>などが買われた。

一方、円高メリットなどの側面から足元買われていたニトリホールディングス<9843>、ニチレイ<2871>、イオン<8267>、サッポロHD<2501>などは売り優勢となった。また、小田急<9007>、JR東日本<9020>、JR西日本<9021>、JR東海<9022>、京成<9009>
などディフェンシブ関連もさえない。このほか、東宝<9602>、コナミグループ<9766>、良品計画<7453>、明治HD<2269>などが売られた。
＜FA＞