*16:30JST 買い一巡後は決算を手掛かりとした個別物色【クロージング】 28日の日経平均は4営業日続伸。134.25円高の35839.99円（出来高概算20億1000万株）で取引を終えた。前週末の米国市場でハイテク株が買われたほか、主要企業の決算を好感した動きから買い先行で始まり、日経平均は取引開始後ほどなくして36075.26円まで上値を伸ばし、4月1日以来約4週間ぶりに36000円台を回復した。また、円相場が1ドル＝143円後半まで円安が進んだことから輸出関連株を買い戻す動きもみられた。ただ、節目の36000円を突破したことによる目先的な達成感のほか、祝日を控えていることから積極的な売買は手控えられ、その後は狭いレンジでのこう着が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、輸送用機器、建設、銀行、小売、海運など27業種が上昇。一方、繊維製品、証券商品先物、電気機器、水産農林など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、NTTデータ<9613>、良品計画<7453>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、中外薬<4519>、日東電工<6988>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>が軟調だった。

前週末の米国市場は、アルファベットの好決算や米メディアによる「トランプ米政権の自動運転開発支援」報道などを受けてハイテク株中心に買われ、主要株価指数は上昇した。東京市場もこの流れを映して半導体関連の一角が上伸したほか、円安進行を背景に自動車や機械など輸出関連株も値を上げる銘柄が増え、日経平均の上げ幅は一時350円を超えた。ただ、買い先行で始まったアドバンテスがその後急落したことが、やや神経質にさせた。

米中貿易摩擦の緩和期待や資本効率の改善に向けての自社株買い、持ち合い解消の動きが評価されている。ただし、今週は月末月初とあって、日米ともに重要統計が目白押しで、これらの内容を見定めたいと考える向きは多い。今週後半には、メタ・プラットフォームズやマイクロソフト、アップルなどの大型テック株の決算や国内は東エレク<8035>や村田製<6981>、三菱商<8058>などの決算発表も控え、決算にらみの展開になりやすい。


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