*12:35JST 後場に注目すべき3つのポイント～米中通商交渉の進展を受けて38000円台を回復 13日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅高で4日続伸、米中通商交渉の進展を受けて38000円台を回復
・ドル・円は軟調、利益確定売りで
・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>

■日経平均は大幅高で4日続伸、米中通商交渉の進展を受けて38000円台を回復

日経平均は大幅高で4日続伸。前日比652.60円高（＋1.73％）の38296.86円（出来高概算12億2000万株）で前場の取引を終えている。

12日の米国市場は上昇。ダウ平均は1160.72ドル高の42410.10ドル、ナスダックは779.42ポイント高の18708.34で取引を終了した。中国との協議で90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意したとの声明を受け、対中貿易摩擦の深刻化懸念が緩和し、寄り付き後大幅高。トランプ大統領が中国と最終的には通商協定で合意すると自信を表明し、終日買戻しが先行した。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。

米国株の大幅高や為替が1ドル148円台と円安ドル高が強まったことなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。輸出関連銘柄を中心に買われたことで、日経平均は寄付きから38000円台を回復。2月21日以来の水準まで上げ幅を拡大する場面がみられた。決算発表銘柄への個別物色も広がったことから、プライム市場の売買代金は3兆円台まで膨らんだ。

日経平均採用銘柄では、米中通商交渉の進展を材料に、安川電機<6506>、SMC<6273>、ファナック<6954>など中国関連銘柄が買われたほか、米アップル新機種値上げ観測報道を受けて、太陽誘電<6976>も上昇。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運株も買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、三菱UFJ<8306>、ソシオネクスト<6526>、デンカ<4061>などが上昇した。

一方、経営成績などに著しい影響を与える事象があると発表したシャープ<6753>は大幅安となった。また、円安が進行したことでニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>、アサヒ<2502>など円高メリット銘柄も売られた。このほか、大林組<1802>、清水建設<1803>、大成建設<1801>、鹿島建設<1812>など建設株がさえない。

業種別では、海運、銀行、その他製品、医薬品、倉庫・運輸などが上昇した一方、水産・農林、石油・石炭、建設、電気・ガス、不動産などが下落した。

買い一巡後の日経平均はさすがに上げ一服となったこともあり、後場の日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。12時台に大林組<1802>、高砂熱<1969>、IIJ<3774>、三井海洋<6269>、13時台に大成建設<1801>、王子HD<3861>、三井化学<4183>、住友ファーマ<4506>、出光興産<5019>、ツガミ<6101>、JUKI<6440>、ヤマハ発<7272>、高島<8007>、ミズノ<8022>、14時台に石油資源<1662>、鉄建建設<1815>、三機工<1961>、森永乳<2264>、ヤクルト<2267>、住阪セメ<5232>、古河電<5801>、KOKUSAI<6525>、古河電池<6937>、三井E&S<7003>、帝国ホテル<9708>などが予定されている。

■ドル・円は軟調、利益確定売りで

13日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、148円45銭から147円76銭まで値を下げた。米中貿易交渉の進展が好感され前日はドル全面高となったが、本日は朝方から利益確定売りに押される展開。ただ、日本株高・円安でドルは下げづらい。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円76銭から148円45銭、ユーロ・円は164円13銭から164円66銭、ユーロ・ドルは1.10892ドルから1.1111ドル。

■後場のチェック銘柄

・ＡＳＪ<2351>、クレハ<4023>など、5銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・4月財政収支：＋2584億ドル（予想＋2560億ドル、3月－1605億ドル、2024年4月：＋2095億ドル）

【要人発言】

・習・中国国家主席
「中国は多国間貿易体制を支持」
「いじめや覇権主義は孤立を招くだけ」

・内田日銀副総裁
「各国通商政策の為替への影響は不確実性が高い」
「基調的物価は関税政策の影響でいったん伸び悩む」
「見通しが実現すれば政策金利の引き上げで緩和を調整」
「米関税政策は日本経済の下押し要因になる」
「米関税政策の物価への影響は上下両方ある」
「需給ギャップは2027年度までの見通し期間終盤にかけて再び改善」

・加藤財務相
「ベッセント米財務長官と来週のG7会合の場で為替協議を検討」
「為替動向について具体的なコメントは控える」

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・15：00　英・4月失業率（3月：4.7％）

＜CS＞