01. 会社概要 【事業概要／事業紹介】

松藤展和氏（以下、松藤）：アップコン株式会社、代表取締役社長の松藤展和です。2026年1月期第1四半期の決算についてご説明します。

当社は、工場・倉庫・店舗（商業施設）や一般の住宅などの建物において、地震や地盤の不同沈下が原因で生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙を、完全ノンフロンのウレタン樹脂および小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しています。

また、新たな事業展開を推進するため、多数のプロジェクトを進行させ、硬質発泡ウレタン樹脂の新規応用分野への研究開発に取り組んでいます。自ら市場を創出しながら事業を開拓していくサイクルを目指す研究開発型企業です。

02. 第1四半期決算概要

2026年1月期第1四半期決算の概要をご説明します。当期は、前期に大型案件や期ズレ案件があったことによる一時的な反動で、前年同期比では減収減益となっていますが、通期計画に対しては売上高で31.1パーセント、営業利益で79.7パーセントと非常に順調な進捗をみせています。また、当期中には前期の大型案件に匹敵する複数の案件を受注しました。

具体的には、能登半島地震で被害に遭われたインフラ設備の復旧工事（公共工事）の受注を獲得し、無事に施工を完了しました。さらに、毎年恒例の「新春調査無料キャンペーン」もご好評をいただき、新規のお客さまからの受注増加に大きく貢献しました。

これにより、売上高は3億1,107万5,000円（前期比25.2パーセント減）、営業利益は1億3,943万1,000円（前期比34.4パーセント減）となりました。

02. 第1四半期決算概要 【通期計画に対する進捗率】

当第1四半期累計期間の経営予算に対する進捗率は売上高3億1,107万5,000円（31.1パーセント）、営業利益1億3,943万1,000円（79.7パーセント）、経常利益1億3,674万1,000円（77.0パーセント）、四半期純利益9,160万円（84.4パーセント）となりました。当期の会社年度予算に対して修正開示が必要と判断された場合は、速やかに適時開示にてご報告します。

02. 第1四半期決算概要 【前年同期比】

当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高3億1,107万5,000円（前年同四半期比25.2パーセント減）、営業利益1億3,943万1,000円（前年同四半期比34.4パーセント減）、経常利益1億3,674万1,000円（前年同四半期比34.9パーセント減）、四半期純利益9,160万円（前年同四半期比34.2パーセント減）となりました。

02. 第1四半期決算概要 【売上高・経常利益の推移】

売上高・経常利益の推移についてはご覧のとおりです。

02. 第1四半期決算概要 【セグメント別（民間事業・公共事業）売上推移】

セグメント別（民間事業・公共事業）売上推移についてはご覧のとおりです。当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。

02. 第1四半期決算概要 【貸借対照表】

貸借対照表についてはご覧のとおりです。当第1四半期会計期間末における資産合計は、16億8,782万8,000円となり、前事業年度末に比べ1億493万1,000円減少しました。これは主に現金預金の減少9,921万7,000円、有価証券の増加4,634万6,000円等によるものです。

固定資産は3億3,120万9,000円となり前事業年度末に比べ1,898万6,000円減少しました。これは主に繰延税金資産の減少1,025万6,000円、投資有価証券の減少721万円等によるものです。

負債の部について、第1四半期会計期間末における負債合計は、1億1,005万2,000円となり前事業年度末に比べ1億4,364万2,000円減少しました。これは主に流動負債の未払法人税等の減少7,527万5,000円、未払費用の減少3,466万1,000円及び、未払消費税等の減少3,190万1,000円等によるものです。

純資産の部について、当第1四半期会計期間末における純資産合計は、15億7,777万6,000円となり、前事業年度末に比べ3,871万円増加しました。これは主に四半期純利益の計上9,160万円、株主配当金の支払いによる減少3,510万7,000円、その他有価証券差額金の減少1,778万1,000円等によるものです。

03. 第1四半期トピックス

第1四半期における、主なトピックスについてご説明します。2025年1月15日から3月31日にかけて「工場」「倉庫」「店舗・商業施設」などの事業領域において、地震や地盤沈下による床の傾き、段差、床下の空洞や空隙などでお困りの事業者さまを対象に、現地調査を無料で実施するキャンペーンを実施しました。

2025年2月28日（金）に、陸上自衛隊施設学校にて開催された令和6年度第3回施設技術展示会に出展しました。今回の展示会では、「スタンドオフ防衛能力」「持続性・強靭性」に係る施設技術を展示テーマとして開催されました。

今後も積極的に展示会に出展し、アップコン工法を直接ご覧いただける機会を増やしていきます。

03. 第1四半期トピックス

続いてのトピックスです。コンクリート版の沈下修正において、ウレタン注入とジャッキを併用する独自の技術で特許を取得しました。これにより、当社の特許保有件数は12件となりました。

経済産業省が定める「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025 ブライト500」に認定されました。9年連続の認定となります。

03. 第1四半期トピックス 【IR活動】

第1四半期のIR活動についてご説明します。IR活動としては、IR関連企業主催の個人投資家向け説明会に登壇、また個人投資家応援イベントに出展しました。

今後の予定としては、名古屋証券取引所主催の展示会への出展、個人投資家向け会社説明会の開催、上場企業IR担当者との交流会などを予定しており、今後も積極的に活動機会を増やし、アップコン株式会社をアピールしていきます。

質疑応答：民間工事と公共工事の受注割合について

質問者：現在は、民間工事の割合が大きいですが、民間と公共を1：1の割合に将来はしていきたいとおっしゃっていました。これはどのような理由からでしょうか？

松藤：景気に左右されにくいようにするため、公共と民間工事のバランスを取っています。当社は受注から施工にいたるまでの期間が短く、民間が対象の場合、大抵が2ヶ月以内で施工の相談から着工となります。そのため、3ヶ月先の工事スケジュールを組むことが難しいです。

公共工事は入札案件になるため、あらかじめ工事期間がわかるという利点があり、通年で施工を行える経営体制にするためでもあります。

質疑応答：今後のM&A戦略について

質問者：M&Aによる成長は検討されていますか？　中期計画は自社のみの成長で達成を想定されていますか？

松藤：上場を機にM&Aは経営の検討課題として注視していますし、M&A会社との守秘義務契約を締結し、情報交換も行っています。当社の事業と関連し、成長できる企業があれば積極的に検討していく次第です。中期計画では当社単独での成長規模を想定しています。

質疑応答：中期経営計画達成に向けた設備投資と資金調達について

質問者：中期経営計画の達成に向けて、生産能力・工事能力増強のための設備投資は検討されていますか？　その場合、資金はどのように調達されるご予定でしょうか？

松藤：中期計画にて開示した内容で達成を目指していきます。資金調達は営業キャッシュ内（余剰資金）で設備投資を行っていきます。銀行借入やPO（public offering：公開売り出し）は現時点では考えていません。

質疑応答：事業規模拡大における代理店・フランチャイズ戦略について

質問者：規模を拡大する上で、代理店やフランチャイズなどは検討されていますか？

松藤：事業や企業規模の拡大によってそのような事業戦略も必要になってくると思われますが、現時点では当社の社員による100パーセント施工を継続していきます。

経営の検討事項としては常に注視していますが、この工法を習得するには当社の技術部員でも3年から5年の経験を要します。施工品質の維持やリスク管理の面から、容易に展開できるものではないと考えています。参入障壁が高い要因の1つとして、このような技術習得の難しさも考えられます。

質疑応答：2026年1月期第1四半期の好調要因について

質問者：2026年1月期の第1四半期はとても良い内容になりますが、要因は何でしょうか？　また第2四半期で通期予算の50パーセントを超えてくると思われますが、上方修正しないのはなぜでしょうか？

松藤：能登半島地震による民間工事や公共工事などの施工増と、「新春調査無料キャンペーン」が好評だったことによるものです。まだ第1四半期のため、売上高および各段階利益の見通しがつき次第、適時開示にてお知らせします。

質疑応答：名証ネクスト市場銘柄の取引可否について

質問者：楽天証券の口座からでは名証ネクスト市場に上場している企業の株を買うことができないのですが、なぜですか？

松藤：楽天証券のWebサイトに記載されている情報に基づき、以下のとおりご説明します。

楽天証券では、名証（名古屋証券取引所）に上場している銘柄については、Webページを通じてのみ取引が可能となっています。なお、名証銘柄については、現物取引のみ取り扱いしており、信用取引は対応していません。また、「マーケットスピード」や「iSPEED」は、名証銘柄の取引はできません。

以上は、楽天証券の公式Webサイトに掲載されている情報を基にした内容であり、詳細や最新の対応状況については、楽天証券に直接ご確認いただくことをお勧めします。