S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S&P 500 MARKET：2025年5月
個人的見解：「名もなき者のように、転がる上昇相場のように」? S&P500指数は5月に6.15％上昇

　5月は、報道されたニュースをフォローし続けていたら、むち打ち症を発症してカイロプラクティックの施術が必要になりましたが、株取引を行っていたら6.15％（配当込みでプラス6.29％）という予想外のリターンを得られました。しかし、株式に関して言えば、今何をすべきか、という問題は残されたままです。年初来リターンが配当込みで1.06％の株式を売却して利回り4.3％の短期国債に乗り換えるか、あるいは情報技術や一般消費財といった年初来騰落率がともにマイナス圏に沈んだままのセクターの反発に乗じてみましょうか。

　5月も関税問題や各種政策に関する発表や報道が相次ぎ、相場は乱高下しました（「秘密裏」での交渉が復活してほしいものです）。こうしたなか、市場は（次々と飛び出すニュースに感覚がマヒしたのか）最終的にはうまく収まるだろうという前提で動いていました。つまり、一律10％の関税に地域ごとの上乗せ分が加えられ（IEEPA＝国際緊急経済権限法の適用を巡る裁判所の差し止め命令は控訴中につき一時停止されており、その隙を突く形で）、それが減税延長のための財源に充てられ、さらには1兆ドルの追加資金も投じられることで、「私たち」は何かしら実感が得られる（帳尻が合っているように装う）というものです。大きく報道されていない様々な問題（財政赤字、予算、連邦債務およびその利子）に関しては何の関心も払われていませんが、今後（少なくとも中間選挙までは）「解決に向けた取り組み」が行われるでしょう。

　現実には変化は常に勝者と敗者を生み出します（ただし、必ずしも両者のつり合いが取れているわけではありません）。トレーダーが主体となる市場では、株式以外の取引対象（短期国債、暗号資産、コモディティ）を選んだとしても、流動性と相場の潜在的な嵐を乗り切る能力が必要となります。

　経済指標のソフトデータとハードデータの違いのように、市場の見方は実際の相場の動きとは異なっています。S&P500指数は2024年と2023年の2年間で大幅上昇しましたが（配当込みのトータルリターンは2年間でプラス53.19％）、今年の年初来の上昇はごく僅かで（0.51％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス1.06％）、さらに2月19日の終値での最高値から3.78％下落した水準にあります。移民労働者が減少する可能性が混乱を引き起こすとみられてはいるものの、足元の雇用は依然として力強さを見せています（賃金の下支え効果もあります）。今年は引き続き増益（伸び率は2桁台ではなく1桁台半ば）となり、企業（と株価。予想株価収益率の低下も支えとなる見込み）の下支えとなることが見込まれます。高い利益率（2025年第1四半期は11.84％となる見通し）も低下が予想されているとはいえ、依然として過去の平均（8.51％）よりも高い水準を維持しています。

　前述した通り、結論を言えば、市場は解決策が見つかると信じています。そういうわけで、長期的（2026年）な株価上昇のためには、現在の混乱や再度下値を試す可能性も許容されます。そして、こうした状況に投資マネーが集っている（株価水準も落ち着いている）というのが現状です。とはいえ、中長期的な視点に立つのであれば、コミットメントや安定性、そして同盟関係に対する信頼を欠いたままで確信を持つことは困難です。

　5月にS&P500指数は6.15％上昇し、11セクターのうち10セクターが上昇、347銘柄が値上がりし、155銘柄が値下がりしました。パフォーマンスが最高となったのは情報技術で、5月は反発に転じて10.79％上昇しましたが、年初来の騰落率は依然として1.85％のマイナスとなっています。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで5.72％下落、年初来でも3.82％下落しています。年初来で見ると、S&P500指数は0.51％の上昇で7セクターがプラス圏となり、値上がり銘柄数が256銘柄、値下がり銘柄数は247銘柄となりました。セクター別では、年初来パフォーマンスが最高となったのは資本財サービスで8.22％上昇、エネルギーが5.42％下落して最低となっています。

　マグニフィセント・セブン銘柄が相場上昇の先導役に復帰し、5月の指数のリターンに占めるこれら7銘柄の割合は57％となりました。S&P500指数の5月のトータルリターンはプラス6.29％でしたが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス2.72％でした。なお、指数の年初来のトータルリターンはプラス1.06％で、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス2.28％でした。

　6月も関税問題（とそれに関連する司法判断）が引き続き重大な懸念材料となることが予想されますが、議会は大型の税制・歳出法案の可決を目指しています。主要な経済指標が相場の方向性を決定付けるのに一役買うことになりそうです。6月6日発表の雇用統計（ADP全米雇用統計の発表は4日）、11日の消費者物価指数（CPI）、翌12日の生産者物価指数（PPI）、さらに17-18日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC、政策金利は据え置かれる見通し）が注目材料です。

インデックスの動き

　○「真実よりも奇妙」、「信じ難い」、あるいは「重大ニュースが相次いだ地獄のような月」など、どのように表現するにせよ、トランプ政権が打ち出した各種政策とそれらを材料とした取引の結果、5月にS&P500指数は6.15％上昇しました（配当込みのトータルリターンは6.29％）。これを年率換算すると105％（同プラス108％）となり、プロのセラピー料金（と酒場の飲み代）を支払ってもまだお釣りがくるようなリターンが1ヵ月でもたらされたということです。結局のところ、損失ではなく利益に文句を言えるのは良いことです。とはいえ、長期的にどうなるかはまだ分からず、先行きはあまり良さそうには見えません。もっとも「影にさえ、それはわかりません」。

　　⇒5月にS&P500指数は現時点では非常に満足できる（とはいえ悪化している）6.15％の上昇（配当込みのトータルリターンはプラス6.29％）を記録しました。市場のボラティリティや出来高を見ると、低下したとはいえ、歴史的な高水準を維持しています。S&P500指数は4月に0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は全面安となり5.75％下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は2.70％上昇（同プラス2.78％）となりました。

　　⇒年初来では0.51％上昇（同プラス1.06％）となりました。

　　⇒2025年5月末までの1年間では12.02％上昇（同プラス13.52％）となりました。

　　　→2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

　　⇒5月は値上がり銘柄数が増加して値下がり銘柄数を上回り、347銘柄が値上がりし、155銘柄が値下がりしました（4月は168銘柄が値上がりし、335銘柄が値下がり、3月は152銘柄が値上がりし、349銘柄が値下がり、2月は248銘柄が値上がり、255銘柄が値下がりしました。2024年通年では332銘柄が値上がりし、169銘柄が値下がりしました）。

　　⇒5月は21営業日のうち12営業日で上昇しました（4月は21営業日のうち13営業日で上昇）。また、4営業日で1％以上変動（3営業日が上昇、うち1日は3.26％上昇、1営業日が下落）しました。4月は1％以上変動したのは11営業日（5営業日が上昇、6営業日が下落）でした。年初来では36営業日で1％以上変動（16営業日が上昇、20営業日が下落）しています。2024年通年では50営業日で1％以上変動しました（31営業日が上昇、19営業日が下落）。

　　⇒5月は11セクターのうち、10セクターが上昇しました（4月は11セクターのうち、5セクターが上昇）。

　○S&P500指数の時価総額は5月に2兆9740億ドル増加して（4月は3630億ドル減少）50兆1660億ドルとなりました。年初来では3610億ドル増加しました。2024年通年では時価総額は9兆7660億ドル増加、2023年は7兆9060億ドル増加、2022年は8兆2240億ドル減少でした。

　○ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は、5月に3.94％上昇して（配当込みのトータルリターンはプラス4.16％）4万2270.07ドルで月を終えました。4月は3.17％下落して（同マイナス3.08％）4万0669.36ドル、3月は4.20％下落して（同マイナス4.06％）4万1583.90ドルで月を終えました。過去3ヵ月では3.58％下落（同マイナス3.14％）、年初来では0.64％下落（同プラス0.08％）、過去1年では9.26％上昇しました（同プラス11.16％）。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。

　○5月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、1.09％と4月の3.21％から低下しました（3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。年初来では1.64％でした。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。

　○5月の出来高は、4月に前月比7％増加少した後に、同11％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では27％増加となりました。2025年5月までの12ヵ月間では前年比12％増加しました。2024年通年では前年比2％減少しています。2023年は同1％減で、2022年は同6％増でした。

　○5月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が3日、下落が1日）、2％以上変動した日数は3日（上昇が3日、下落が0日）ありました。4月は1％以上変動した日数は21営業日中11日（上昇が5日、下落が6日）、2％以上変動した日数は8日（上昇が3日、下落が5日）ありました。年初来では、1％以上変動した日数が102営業日中36日（上昇が16日、下落が20日）、2％以上変動した日数は12日（上昇が6日、下落が6日）ありました。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。

　　⇒5月は21営業日中14日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上となった日はありませんでした。対して4月は21営業日全てで1％以上の変動となり、2％以上の変動が13日、3％以上の変動が6日、10％に達した日が1日ありました（10.77％、これは1962年以降で6番目に高い値）。年初来では1％以上の変動が71日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日でした。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日でした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。

　過去の実績を見ると、5月は59.8％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.05％、下落した月の平均下落率は4.68％、全体の平均騰落率は0.06％の下落となっています（この他に平均がマイナスの月は2月の-0.07％と9月の-1.13％です）。2025年5月のS&P500指数は6.15％の上昇でした。

　6月は56.7％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.98％、下落した月の平均下落率は3.30％、全体の平均騰落率は0.78％の上昇となっています

　今後の米連邦公開市場委員会（FOMC）のスケジュールは、2025年は6月17日-18日、7月29日-30日、9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日、2026年は1月27日-28日、3月17日-18日、4月28日-29日、6月16日-17日、7月28日-29日、9月15日-16日、10月27日-28日、12月8日-9日となっています。

主なポイント

　○5月の株式市場は、ワシントン（そしてソーシャルメディア上）で繰り広げられる政策発表や変更といった目先のイベントを注視して反応するという展開が続き、株価は大きく乱高下しました。経済全体と企業業績が良好な状態にあることを示すデータが引き続き見られた一方で、将来的には悪影響が及ぶ可能性があるとの警告も示されました。S&P500指数は5月に6.15％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス6.29％）。4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は5.75％と大幅下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は全面高となり2.70％上昇（同プラス2.78％）でした。過去3ヵ月のリターンは依然としてマイナスで0.72％下落（同マイナス0.37％）、年初来では0.51％上昇（同プラス1.06％）、過去1年では12.02％上昇（同プラス13.52％）となりました。2024年は23.31％の上昇でした（同プラス25.02％）。

　　⇒5月のS&P500指数のトータルリターンはプラス6.29％でしたが、マグニフィセント・セブンを除くとプラス2.72％でした。また、年初来のトータルリターンは指数全体ではプラス1.06％ですが、マグニフィセント・セブンを除くとプラス2.28％となります。

　○5月の主なデータ

　　⇒S&P500指数は3ヵ月連続で下落していましたが（累計で7.80％下落）、5月は目先のニュースを織り込む以上の動きとなって反発しました。指数は5月に6.15％上昇して月を終えました。4月は0.76％下落、3月は5.75％下落、2月は1.42％下落しました。1月は全面高の展開で2.70％上昇しました。5月は21営業日のうち12営業日で上昇しました（4月は21営業日のうち13営業日で上昇）。また、5月は値上がり銘柄数が増加し、347銘柄が値上がり、155銘柄が値下がりしました。4月は値上がり銘柄数が168銘柄、値下がり銘柄数が331銘柄、3月は値上がり銘柄数が154銘柄、値下がり銘柄数が349銘柄、2月は値上がり銘柄数が248銘柄、値下がり銘柄数が255銘柄、1月は値上がり銘柄数が355銘柄、値下がり銘柄数が148銘柄でした。年初来では値上がり銘柄数が256銘柄、値下がり銘柄数が247銘柄となっています。5月の出来高は前月比11％減、前年同月比では12％増となりました

　　　→5月は11セクターのうち10セクターが上昇しました。4月は5セクター、3月は2セクター、2月は6セクター、1月は10セクターが上昇しました。5月のパフォーマンスが最高となったのは情報技術で10.79％上昇しました（年初来では1.85％下落、2023年末比では33.18％上昇）。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで5.72％下落しました（同3.82％下落、同2.95％下落）

　　⇒S&P500指数は5月に6.15％上昇して5911.69で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス6.29％）。4月は0.76％下落して5569.06（同マイナス0.68％）、3月は5.75％下落して5611.85（同マイナス5.63％）で月を終えました。過去3ヵ月では0.72％下落（同マイナス0.37％）、年初来では0.51％上昇（同プラス1.06％）、過去1年間では12.02％上昇（同プラス13.52％）となりました。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

　　　→コロナ危機前の2020年2月19日に付けた終値での高値からは74.58％上昇（同プラス89.49％）となっています。

　○米国10年国債利回りは4月末の4.18％から4.40％に上昇して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは4月末の4.69％から4.92％に上昇して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）

　○英ポンドは4月末の1ポンド＝1.3330ドルから1.3462ドルに上昇し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは4月末の1ユーロ＝1.1327ドルから1.1347ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は4月末の1ドル＝143.18円から142.88円に上昇し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は4月末の1ドル＝7.2714元から7.1998元に上昇しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。

　○5月末の原油価格は4.5％上昇し、4月末の1バレル＝58.28ドルから同60.90ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は5月に0.8％上昇し、1ガロン＝3.288ドルとなりました（4月末は3.261ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は25.8％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は41.1％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。

　　⇒2025年4月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、49％が原油、19％が販売・マーケティング費、16％が精製コスト、16％が税金となっています。

　○金価格は4月末の1トロイオンス＝3300.10ドルから上昇し、3315.40ドルで5月の取引を終えました（2024年末は2638.40ドル、2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル）。

　○ＶＩＸ恐怖指数は4月末の24.70から18.57に下落して5月を終えました。月中の最高は25.62、最低は17.15でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。

　　⇒同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。

　　⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。

　　⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。

　○市場が力強く反発する中、目標株価はわずかに上昇しました。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は前月から0.5％上昇して6575となり、現在値から11.2％の上昇が見込まれています（4月末時点では17.5％上昇の6543、3月末時点では6869）。ダウ平均の目標株価は前月から1.5％低下し、現在値から9.1％上昇の4万6128ドルとなっています（4月末時点では15.1％上昇の4万6810ドル、3月末時点では4万9056ドル）。

トランプ大統領と政治

　○米国政府は2025年5月5日、債務不履行（デフォルト）となっている学生ローンの回収を再開しました。対象者は約500万人と推定されます。学生ローンの返済は、2020年3月に新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに猶予され、任意とされており、その後猶予期間は延長されてきましたが、2023年10月に返済は再開していました。現在、学生ローンの債務者は約4300万人、債務総額は1兆6000億ドルに上り、定期的に返済が行われているのはわずか3分の1にとどまります。

　○トランプ大統領は30人の米国実業界のリーダーと共に中東を訪問し、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてシリアの首脳とも会談しました。

　○米国政府は、カタール政府から贈られた航空機ボーイング747を受領し、一時的にエアフォース・ワン（大統領専用機）の代わりとして使用する意向を明らかにしました。カタール政府によれば、航空機は一時的な使用を目的としたもので、現行法に従って引き渡しが行われる予定です（すべての手続きはまだ完了していません）。航空機の受領と使用を巡って、議会で幾分か懸念が生じました。

　○下院は「一つの大きくて美しい法案」を可決しました。賛成215、反対214はほぼ両党の議席通りの結果です。議論の場は上院に移りますが、内容の修正が予想され、再び下院で審議（非公開）されることになります。

　○今後の主要イベント

　　⇒6月4-5日：欧州中央銀行（ECB）政策理事会

　　⇒6月17-18日：米連邦公開市場委員会（FOMC）

　　⇒6月19日：イングランド銀行金融政策委員会

　　⇒7月9日：相互関税の適用停止期間（90日間）の期限。EUへの50％関税の保留期間が終了

　　⇒8月12日：中国を対象とした10％を超える相互関税の適用停止期間（90日間）の期限

※＜後編＞へ続く