*12:11JST 日経平均は続伸、38500円台を上値抵抗帯として意識 　日経平均は続伸。189.75円高の38501.08円（出来高概算7億6919万株）で前場の取引を終えている。

　前日16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は317.30ドル高の42515.09ドル、ナスダックは294.38ポイント高の19701.21で取引を終了した。主要7か国（G7）首脳会談でいくつかの通商協定合意の可能性をトランプ大統領が示唆し、投資家心理が改善。さらに、情勢悪化を回避すべくイランが核兵器開発問題を巡り協議再開を望んでいるとの報道に加えて、イランとイスラエル戦争でトランプ政権が依然外交的解決を優先している考えが明かになったことも手伝い、終日堅調に推移した。

　米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は55.35円高の38366.68円と続伸して取引を開始した。買い先行で始まり指数もじりじりと上げ幅を広げる展開となったが、前引けにかけて上値の重さがうかがえた。昨日のナスダックやフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の上昇を受けて、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で昨日15時30分頃と比べてやや円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。さらに、日米首脳会談については合意には至らなかったと伝えられているが、会談終了後も円相場が落ち着いた推移となっていることなどが安心感となったようだ。

　個別では、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、東京電力HD<9501>、サンリオ<8136>、フジクラ<5803>などが上昇した。そのほか、上半期の利益水準を評価して一段高の展開となったプロレド・パートナーズ<7034>が急騰、ワコム<6727>、イオンファンタジー<4343>、ローツェ<6323>などが値上がり率上位となった。

　一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株のほか、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、日本製鉄<5401>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが軟調に推移した。ほか、チヨダ<8185>、ミガロホールディングス<5535>、トランザクション<7818>などが値下がり率上位となった。

　業種別では、その他製品、非鉄金属、水産・農林業が上昇した一方で、鉄鋼、海運業、医薬品が下落した。

　後場の日経平均はプラス圏で堅調な推移が続きそうだ。イスラエルとイランの軍事衝突による中東情勢を巡る過度な警戒が後退しており、国内の投資家心理も改善している。ただ、東京市場は引き続き高値警戒感があることに加え、日経平均は38500円台が上値抵抗帯として意識され、ここからの上値余地は大きくない可能性もあろう。また、今日は日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が行われ、日本時間19日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されている。これらの内容を確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあるか。

＜AK＞