*16:57JST 日経平均は続落、中東情勢の緊迫化横目に円安進行が下支え 前週末20日の米国市場はまちまちで終了。イランと欧州の会合に加え、トランプ大統領がイスラエル・イラン対立について外交的解決の余地を与えたため安心感が浮上。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が早くて7月の利下げの可能性に言及すると早期利下げ期待を受けた買いも手伝い一段高となった。その後、トランプ米政権が中国に対する半導体規制を強化するとの観測が投資家心理の重しとなり相場を押し下げた。前週末の米株式市場を横目に、6月23日の日経平均は前営業日比142.54円安の38260.69円と3営業日続落でスタート。朝方の売り一巡後は、前引けにかけて横ばい推移となっていたが、後場からは次第に下げ幅を縮小する展開となった。米国がイランの核施設3カ所に攻撃を行ったことで、まずはリスク回避の動きが先行。ただ、トランプ政権の半導体規制強化観測により国内の半導体関連株も軟調に推移したが、指数全体としては大きな下落には至らなかった。後場以降は、為替の円安進行などを背景に買い戻しの動きも向かって急速に下げ渋った。

　大引けの日経平均は前日比49.14円安の38354.09円となった。東証プライム市場の売買高は15億7090万株、売買代金は3兆8328億円だった。業種別では、電気・ガス、非鉄金属、鉄鋼などが値下がり率上位、鉱業、精密機器、食料品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は40.1％、対して値下がり銘柄は56.2％となっている。

　個別では、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、三井住友FG<8316>、サンリオ<8136>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが軟調に推移した。ほか、日本新薬<4516>、円谷フィHD<2767>、日本酸素HD<4091>などが値下がり率上位となった。

　一方、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>などの原油関連は堅調に推移。また、IHI<7013>、キオクシアホールディングス<285A>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。ほか、ダルトンCIOが取締役に選任されたホギメディカル<3593>が急騰、キオクシアホールディングス<285A>、三井E＆S<7003>、ミガロホールディングス<5535>などが値上がり率上位となった。
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