*17:04JST 4万円大台割れも過熱を冷ます調整と【クロージング】 1日の日経平均は大幅に6営業日ぶりに反落。501.06円安の39986.33円（出来高概算18億5000万株）で取引を終えた。前日までの5営業日で2000円超上昇したことから過熱感が意識されるところに、日米通商交渉の先行き不透明さが重荷になり、利益確定売りが先行。売り一巡後は4万円の大台近辺で下げ渋る動きもみられたが、後場終盤にかけて大台を割り込むと、39885.38円まで下げ幅を広げた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1100に迫り、全体の7割近くを占めた。セクター別では、電気ガス、その他金融、非鉄金属、ゴム製品など9業種が上昇。一方、その他製品、サービス、医薬品、精密機器など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、フジクラ<5803>、JPX<8697>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>が軟調だった。

トランプ米大統領が6月30日、日本は「われわれのコメを買おうとしない」と自身のSNSで不満を示したことから、米国の関税を巡る日米交渉が難航していることへの懸念が利益確定に向かわせたようだ。半導体関連株の一角や円高を嫌気して自動車株の一角も下落し、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。一方、千葉銀<8331>と千葉興銀<8337>が経営統合する方向で協議を進めていると一部で伝わり、地銀再編への思惑から金融株が買われた。

日経平均は4万円の大台を割り込んだが、想定の範囲内との見方が多い。短期的な需給悪化で影響は限定的だろう。むしろ、9日に期限を迎える相互関税の上乗せ分の一時停止期限の猶予期間を前に、トランプ米大統領など米国側から圧力が出てくることも予想されるだけに、株価水準が大きく切り下がる場面では押し目買いのスタンスに向かわせよう。


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