※＜前編＞の続き

米国経済

　○5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は52.0となり、4月の50.2から上昇しました。事前予想は（速報値と同じ）52.3でした。

　○5月のISM製造業景気指数は事前予想の49.1を下回る48.5となり、4月の48.7から低下しました。

　○5月のサービス業PMIは事前予想の52.1に対して53.7となり（速報値は52.3）、4月の50.8から上昇しました。

　○5月のISM非製造業景気指数は、事前予想では4月の51.6を上回る52.0が見込まれていましたが、49.9に低下しました。

　○6月のPMI速報値は、製造業が事前予想の51.0に対して5月と同じ52.0となりました。また、サービス業は事前予想の53.0に対して53.1となり、5月の53.7から低下しました。

　○5月の個人所得は事前予想の前月比0.3％増に対して同0.4％減となり、4月の同0.8％増を下回りました。個人消費支出は事前予想の前月比0.2％増に対して同0.1％減となりました（4月は同0.2％増）。5月のPCE価格指数は事前予想通り前月比0.1％上昇となりました（4月は同0.1％上昇）。前年同月比でも事前予想通り2.3％上昇となりました（4月は同2.1％上昇）。

　○5月の消費者物価指数（CPI）は、事前予想の前月比0.2％上昇に対して同0.1％上昇となりました（4月は同0.2％上昇）。前年同月比では2.4％上昇となり、4月の同2.3％上昇を上回りました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは、事前予想の前月比0.3％上昇に対して5月は同0.1％上昇（4月は同0.2％上昇）、前年同月比では4月から横ばいの2.8％上昇となりました。

　○5月の生産者物価指数（PPI）は事前予想の前月比0.2％上昇に対して同0.1％上昇となりました。4月は当初発表の同0.5％低下から同0.2％低下へ上方修正されました。前年同月比では2.6％上昇となり、4月の同2.4％上昇を上回りました。食品とエネルギーを除いたコアPPIは、事前予想の前月比0.3％上昇に対して5月は同0.1％上昇（4月は同0.4％低下）、前年同月比では4月の3.1％上昇を下回る同3.0％上昇となりました。

　○2025年第1四半期のGDP成長率（確報値）は、事前予想が改定値から変わらずの前期比年率0.2％減だったのに対し、同0.5％減となりました。個人消費支出の確報値は同0.5％増となり、改定値の同1.2％増から下方修正されました。

　○2025年第1四半期の企業利益は前回発表の前年同期比8.4％増から上方修正されて同8.7％増となりました。

　○4月の建設支出は事前予想の前月比0.4％増に対して同0.4％減となりました。3月は当初発表の同0.5％減から同0.8％減に下方修正されました。前年同月比では0.5％減となり、3月の同1.2％増を下回りました。

　○5月の自動車販売台数は年率換算で1560万台となり、4月の同1730万台、事前予想の同1640万台を下回りました。そのうち、北米産の自動車販売台数は4月の1310万台から1210万台に減少しました。

　○5月の小売売上高は事前予想が前月比0.6％減だったのに対して同0.9％減となりました（前年同月比では3.1％増）。4月は当初発表の0.1％増から同0.1％減に下方修正されました。自動車を除く小売売上高は事前予想が前月比0.2％増だったのに対して同0.3％減となりました（4月は同横ばい）。

　○5月の鉱工業生産指数は事前予想の前月比0.1％上昇に対して同0.2％低下となりました。製造業生産指数は事前予想通り同0.1％上昇でした。5月の設備稼働率は77.4％となり、事前予想の前月から横ばいの77.7％を下回りました。

　○4月の製造業受注は事前予想が前月比3.0％減だったのに対して同3.7％減となりました。3月は当初発表の同4.3％増から同3.4％増に下方修正されました。

　○5月の耐久財受注は前月の減少から回復して前月比16.4％増となりました。事前予想は同7.0％増でした（航空機受注が大幅に増加した輸送機器を除く耐久財受注は同0.5％増でした）。4月は当初発表の同6.3％減から同6.6％減に下方修正されました。

　○4月の卸売在庫の確報値は前月比0.2％増となり、速報値の同横ばいを上回りました。3月は当初発表の同0.4％増から同0.3％増に下方修正されました。

　○5月の卸売在庫の速報値は前月比0.3％減となりました。4月は同0.1％増でした。

　○5月の小売在庫の速報値は前月比0.3％増となりました。4月は同横ばいでした。

　○4月の企業在庫は事前予想通り前月比横ばいとなりました。3月は同0.1％増でした。小売在庫は前月比横ばい、卸売在庫は同0.2％増でした。

　○2025年第1四半期の労働生産性（確報値）は事前予想の前期比年率0.8％低下に対して同1.5％低下となりました。単位労働コストは同6.6％上昇となり、速報値の同5.7％上昇を上回りました。

　○4月の貿易収支の赤字額は、市場予想の1181億ドルに対して616億ドルとなり、3月の赤字額の1405億ドルから減少しました。

　○5月の財の貿易収支の速報値は赤字額が966億ドルとなりました。輸入は前月比横ばい（4月は同19.8％減）、輸出は同5.2％減（4月は同3.5％増）でした。

　○5月の輸入物価指数は事前予想が前月比0.3％低下だったのに対して同横ばいとなりました（4月は同0.1％上昇）。前年同月比では0.2％上昇となりました（4月は同0.1％上昇）。5月の輸出物価指数は事前予想が前月比0.1％低下だったのに対して同0.9％低下となりました（4月は同0.1％上昇）。前年同月比では1.7％上昇でした（4月は同2.0％上昇）。

　○6月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は60.5に上昇し、事前予想の53.5、5月確報値の52.2を上回りました。1年先のインフレ期待は5月確報値の6.6％から5.1％に低下しました。

　　⇒6月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は60.7となりました。1年先のインフレ期待は速報値の5.1％から5.0％に低下しました。

　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した6月の消費者信頼感指数は事前予想の99.0を下回る93.0となりました。5月は当初発表の98.0から98.4に上方修正されました。

　○5月の景気先行指数は市場予想通り前月比0.1％低下となりました。4月は当初発表の同1.0％低下から同1.4％低下に下方修正されました。

雇用関係

　○5月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が市場予想の11万人増に対して、3万7000人増となりました（4月は6万人増）。中小企業（従業員50人未満）の雇用者数は1万3000人減でした。

　　⇒転職しなかった労働者の賃金上昇率の中央値は前年同月比4.5％（4月は4.5％、3月は4.6％、2月と1月は4.7％）、転職者の賃金上昇率の中央値は同7.0％でした（4月は6.9％、3月は6.5％、2月は6.7％、1月は6.8％）。

　○5月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の12万9000人増を上回る13万9000人増となりました。4月の非農業部門雇用者数は当初発表の17万7000人増から14万7000人増に下方修正されました。

　　⇒5月の失業率は市場予想通り、4月から横ばいの4.2％でした（3月は4.2％、2月は4.1％、1月は4.0％、2024年12月は4.1％、11月は4.2％、10月と9月は4.1％、8月は4.2％、7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、2024年1月と2023年12月、11月は3.7％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。

　　⇒労働参加率は4月の62.6％から5月は62.4％に低下しました（3月は62.5％、2月は62.4％、1月は62.6％、12月と11月は62.5％、10月は62.6％、9月、8月、7月は62.7％）。

　　⇒5月の週平均労働時間は4月から横ばいの34.3時間となりました（3月は34.3時間、2月は34.1時間、1月と12月は34.2時間、11月は34.3時間、10月と9月は34.2時間、8月は34.4時間、7月は34.2時間、6月、5月、4月は34.3時間）。

　　⇒5月の平均時給は事前予想が前月比0.3％増だったのに対して同0.4％増（前月の36.06ドルから36.24ドルに増加）となりました。4月は同0.2％増でした（3月は同0.3％増、2月は同0.3％増、1月は同0.4％増、12月と11月は同0.3％増、10月は同0.4％増、9月は同0.3％増、8月は同0.4％増）。5月は前年同月比では3.9％増で、4月は当初発表の同3.8％増から同3.9％増に上方修正されました（3月は同3.8％増、2月は同4.0％増、1月と12月は同3.9％増、11月と10月は同4.0％増、9月と8月は同3.9％増）。

　○4月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人件数は市場予想の710万件を上回る739万1000件となり、3月の720万件から増加しました。

　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の191万9000件から197万4000件に増加しました。

　　⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）：

　　　→2025年6月5日発表の週間新規失業保険申請件数：24万7000件

　　　→2025年6月12日発表の週間新規失業保険申請件数：24万8000件

　　　→2025年6月18日発表の週間新規失業保険申請件数：24万5000件

　　　→2025年6月26日発表の週間新規失業保険申請件数：23万6000件

企業業績

　○S&P500指数の498銘柄が2025年第1四半期の決算発表を終え（最終結果は今後数日中に明らかになる予定）、そのうち384銘柄（77.1％）で営業利益が予想を上回り、497銘柄中310銘柄（62.4％）で売上高が予想を上回りました。

　　⇒暫定結果に基づくと、営業利益は前期比6.0％減、前年同期比では5.3％増となりました。

　　⇒売上高は過去最高であった2024年第4四半期比で4.0％減、前年同期比では3.5％増でした。

　　⇒営業利益率は11.77％で、2024年第4四半期の12.04％を下回りましたが、2024年第1四半期の11.58％は上回りました。（1993年以降の平均は8.51％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　　⇒2025年第1四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.8％でした。この割合は、2024年第4四半期は12.2％、2024年第1四半期は13.3％でした。

　○決算期がずれている企業18社が2025年第2四半期の決算発表を終え、そのうちの14銘柄で営業利益が予想を上回り、17銘柄中16銘柄で売上高が予想を上回りました。

　　⇒2025年第2四半期の営業利益は前期比で7.8％増、前年同期比では6.3％増が見込まれており、四半期での過去最高の更新が予想されています。

　○2025年通年の利益は前年比9.4％増が見込まれており、これに基づく2025年の予想株価収益率（PER）は24.3倍となっています。

　○2026年通年の利益は前年比15.8％増が見込まれており、予想PERは21.0倍となっています。

配当金

　○2025年6月の配当支払額は前年同月比12.8％増となりました。5月は同0.02％増、4月は同9.5％増、3月は同24.8％増、2月は8.2％減、1月は同12.5％増でした。年初来では前年同期比で6.9％増となっています。2024年通年の配当支払額は前年比6.44％増でした（2023年は同5.05％増、2022年は同10.81％増）。

　　⇒6月の配当支払い金は1株当たり7.13ドルと、前年同月の6.32ドルを上回りました。

　　⇒2025年第2四半期の配当支払額は1株当たり19.48ドルと、2025年第1四半期の19.37ドルから0.6％増、2024年第2半期の18.28ドルからは6.6％増となりました。

　　⇒2025年初来の配当支払い金は前年同期の1株当たり36.34ドルを上回る38.86ドルとなりました。

　　⇒2025年6月までの12ヵ月間の配当支払い金は1株当たり77.35ドルと、2024年6月までの12ヵ月間の71.98ドルを上回りました。

　　　→2024年通年の配当支払い金も、前年の1株当たり70.30ドルから74.83ドルに増加し、過去最高を更新しています。

　　⇒2025年6月は、増配が11件、配当開始が0件、減配が0件、配当停止が0件でした。2024年6月は、増配が13件、配当開始が0件で、減配が0件、配当停止が0件でした。年初来では、増配が198件、配当開始が3件、減配が4件、配当停止が1件となっています。

　　　→2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。

　　　→2023年は、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件でした。

　　　→2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件、配当停止が0件でした。

　○6月の増配率の中央値は5月の4.98％から5.34％に上昇し（4月は4.96％、3月は4.71％、2月は6.67％、1月は5.73％）、年初来では5.83％となっています。2024年通年では6.25％でした。6月の平均増配率は5月の7.27％から8.17％に上昇し（4月は7.62％、3月は7.98％、2月は8.75％、1月は7.97％）、年初来では8.27％となっています。2024年通年の平均値は8.31％（いずれも2倍以上になった銘柄は除く）でした。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。

　○2024年通年の配当支払い額は前年比6.44％増加しました。これにより、S&P500指数の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新しました。

　○2025年に関して：

　　⇒配当の伸びは持続し、従来期待されていた水準は大幅に下回っているものの、経済の不確実性を踏まえれば予想並みとなっています。現時点で、不確実性は配当の伸びに歯止めをかけていない模様ですが、伸び率を抑制しているようです。企業の将来に対するコミットメントの度合いは消極的になっているようです。

　　⇒世界の政府の政策を巡る現在の不確実性の度合いに加えて雇用とインフレを巡る個人の懸念を踏まえると、企業は引き続き進展する様々な変化を評価し、これが生産、設備投資、雇用、あるいは配当であれ、将来に対するコミットメントの縮小につながる可能性があります。

　　⇒政府の行動と交渉におけるスピードを踏まえると、企業が様子見のアプローチを継続することで、配当の伸びは抑制される可能性があります。ただし、今年の夏までに政府間・国際間のハイレベルでの解決策が見出されるとの基本シナリオを想定すると（ただし、なお多くの具体的内容には欠ける見込み）、2025年下半期の配当の伸びは過去平均を上回るかもしれません。配当の伸びを後押しする材料として、FRBによる銀行のストレステストが成功裏に終わったことで（2025年6月27日に結果が発表され、22行全行が合格）、7月には大手銀行による増配が予想されます。2025年通期のS&P500指数の配当支払額は6％の伸びが予想されます。これは2025年に入る前の時点の8％の予想値から低下していますが、年間の配当支払額は過去最高を更新する見通しです。対して、2024年は前年比6.4％増、2023年は同5.1％増、2022年は同10.8増％でした。

インデックス・レビュー

◇S&P500指数

　2025年6月にS&P500指数は4.96％上昇し（5月は6.15％上昇）、11セクターのうち9セクターが上昇（同8セクター）、340銘柄が値上がりし、163銘柄が値下がりしました（同347銘柄と155銘柄）。パフォーマンスが最高となったのは前月に続いて情報技術で、5月の10.79％高の反発に続き、6月は9.73％上昇し、年初来では7.70％上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのは生活必需品で2.21％下落しましたが、年初来ではなお5.09％上昇しています。年初来で見ると、S&P500指数は5.50％の上昇で8セクターがプラス圏となり、値上がり銘柄数が287銘柄、値下がり銘柄数は214銘柄となりました。セクター別では、年初来パフォーマンスが最高となったのは資本財サービスで11.96％上昇し、一般消費財が4.22％下落して最低となっています。マグニフィセント・セブンは6月も市場での主導的地位を維持し、S&P500指数の6月のリターンの47％を占めました。6月のS&P500指数のプラス5.09％のトータルリターンは、これら7銘柄を除くとプラス2.68％となります。また、7銘柄全体の年初来のパフォーマンスは平均を下回っているものの、年初来のプラス6.20％のトータルリターンは7銘柄を除いた場合、5.22％に低下します。

　6月に、ボラテイリティは低下したものの歴史的には高水準にとどまる中、S&P500指数は4.96％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス5.09％）。5月は6.15％上昇（同プラス6.29％）、4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は全面安の展開で5.75％下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落、1月は2.70％の上昇でした（同プラス2.78％）。S&P500指数は2025年第2四半期に10.57％上昇しました（同プラス10.94％）。年初来では5.50％上昇（同プラス6.20％）、6月までの過去12ヵ月間では13.63％上昇しています（同プラス15.16％）。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。より長期で見ると、S&P500指数は過去3年、5年、10年の期間でそれぞれ63.92％、100.14％、200.76％上昇しており、配当込みの年率トータルリターンはそれぞれプラス19.71％、プラス16.64％、プラス13.65％となっています（3つの数値とも本レポートで報告されているインデックスの中で最高）。

　6月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は0.83％と、5月の1.09％から低下（4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）しました。年初来では1.51％となっています。2024年通年は0.91％で、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。6月の出来高は、5月に前月比11％減少した後に、同6％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では32％の増加となりました。6月までの過去12ヵ月間では前年同期比15％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。

　6月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）で、2％以上の変動した日はありませんでした）。5月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が3日、下落が1日）、2％以上変動した日は3日（上昇が3日、下落が0日）でした。年初来では、1％以上変動した日数が122営業日中39日で（上昇が18日、下落が21日）、12日で2％以上変動しました（上昇が6日、下落が6日）。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。6月は20営業日中5日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して5月は21営業日中14日で日中の変動率は1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした（4月は21営業日全てで日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日は13日、3％以上変動した日は6日、1営業日で10.77％の変動を記録しました（1962年以降で6番目に高い変動率））。年初来では1％以上の変動が77日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日となっています。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日、2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。

　6月は値上がり銘柄数が減少しましたが、値下がり銘柄数を上回りました。6月の値上がり銘柄数は340銘柄でした（平均上昇率は6.53％）。5月は347銘柄が値上がりしました（同8.02％）。6月に10％以上上昇した銘柄数は71銘柄（同15.83％）で、5月の95銘柄（同16.49％）から減少し、5銘柄が25％以上上昇（同32.53％上昇）しました（5月は11銘柄で、同29.29％上昇）。一方、値下がり銘柄数を見ると、6月は163銘柄が値下がりしました（平均下落率は3.81％）。5月は155銘柄が値下がりしました（同4.38％）。6月に10％以上下落した銘柄数は11銘柄（同14.99％）で、5月の12銘柄（同15.41％）から減少し、1銘柄（5月も1銘柄）が25％以上下落しました。年初来では、値上がり銘柄数は287銘柄で（平均上昇率は15.61％）、163銘柄が10％以上上昇し（同23.63％）、48銘柄が25％以上上昇しました（同42.19％）。一方、値下がり銘柄数は214銘柄で（平均下落率は12.03％）、105銘柄が10％以上下落し（同19.77％）、48銘柄が25％以上下落しました（同30.81％）。2024年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数が169銘柄（平均下落率は16.07％）でした。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/performance-reports/sp-global-equity-indices-monthly-update.pdf?force_download=true

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