*17:20JST 日経平均は反発、終盤にかけて上げ幅拡大 前日16日の米国株式市場は上昇。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、利下げ期待が再燃。トランプ大統領が近く連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長解任を検討しているとの報道を受けて相場は一時大幅下落に転じた。その後、大統領がインタビューで「議長解任する可能性は非常に低い」とこたえたため警戒感が後退、買戻しが強まってプラス圏を回復。終盤にかけて、金利安やハイテクの上昇がけん引した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始。前場はマイナス圏での推移も下げ幅を縮小。後場からプラス圏に浮上すると、大引けにかけて上げ幅を広げる展開となった。前場は国内半導体関連株中心に軟調に推移、外為市場で円安進行が一服して輸出株などの買い手控え要因となった。また、20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が引き続き意識された。ただ、TSMCが発表した2025年4-6月期決算が好内容だったことから投資家心理が改善、大引けにかけて指数は上げ幅を広げた。

　大引けの日経平均は前日比237.79円高の39901.19円となった。東証プライム市場の売買高は16億729万株、売買代金は4兆981億円だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品などが下落する一方で、その他製品、サービス業、医薬品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.1％、対して値下がり銘柄は23.0％
となっている。

　個別では、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの一部の金融株が堅調に推移。また、ディスコ<6146>、サンリオ<8136>、トヨタ自動車<7203>、リクルートHD<
6098>、ファーストリテ<9983>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>、メルカリ<4385>などが上昇した。ほか、船用エンジンなどの売上増加期待で国内証券が格上げを行った三井E&S<7003>が急騰、ブロードリーフ<3673>、ACCESS<4813>、SUMCO<3436>などが値上がり率上位となった。

　一方、レーザーテック<6920>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、良品計画<7453>、などが下落した。ほか、クシュタールの買収提案撤回を嫌気されたセブン＆アイHD<3382>が大幅安、YTL<1773>、アドバンスクリエイト<8798>、富士石油<5017>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞