*16:20JST 4万円回復して始まるも参院選を前に買いは強まらず【クロージング】 18日の日経平均は反落。82.08円安の39819.11円（出来高概算14億8000万株）で取引を終えた。米国株高を支援材料に4万円の大台を回復して始まった。ただ、前日に決算を発表したディスコ<6146>が業績の先行きに慎重姿勢を示したことから急落したため、他の半導体関連株にも警戒感が広がった影響から前場中盤にはマイナスに転じ、後場中盤に向けて39745.42円まで水準を切り下げた。その後は、参院選の結果を見定めたいとの見方も多く、模様眺めムードが広がるなかで、39800円前後での推移となった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、情報通信、証券商品先物、非鉄金属、食料品など11業種が上昇。一方、不動産、空運、パルプ紙、鉄鋼、機械など22業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、東エレク<8035>、TDK<6762>、コナミG<9766>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、ディスコ、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>が軟調だった。

前日の米国市場は、小売売上高など堅調な経済指標を好感して主要な株価指数は上昇した。またTSMCの決算も評価され、半導体関連株も好調だった。東京市場もこの流れから日経平均は朝方に節目の4万円を回復し、上げ幅は一時180円を超えた。ただ、買い一巡後は持ち高調整の動きが優勢となり、マイナス圏での推移が続いた。もっとも、下を売り込む流れにはならず、下値の堅さも意識された。食品や情報通信などディフェンシブ銘柄には投資資金が向かい、値を上げる銘柄が目立っていた。

国内の各メディアからは与党の過半数割れが伝わっており、ある程度は織り込まれていると想定されるが、政治の不安定化が海外投資家に嫌気され、買い越し基調が崩れるのではないかとの警戒感や、米国との関税交渉も難航するのではないかとの懸念も相場の重荷になっている。一方、トランプ米大統領は非関税障壁として日本の消費税を問題視しているため、与党が敗退すれば、新政権の発足による消費税減税などの対策が実現し、海外投資家から歓迎される可能性もあるとの声も聞かれる。

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