*16:38JST 半導体警戒も自動車関税引き下げへの期待から堅調な推移【クロージング】 6日の日経平均は続伸。245.32円高の40794.86円（出来高概算22億8000万株）で取引を終えた。前日の米国株安を映して売りが先行し、寄り付き直後に40423.13円まで売られた。ただ、赤沢亮正経済再生担当相は米国を訪れ、自動車関税の早期引き下げへの期待から自動車株が買われたほか、円相場は円高が一服するなかで、日経平均は前場中盤にはプラスを回復。さらに、三井不<8801>やダイキン<6367>、バンナムHD<7832>など好決算銘柄への物色も活発で、後場中盤に向けて40850.89円まで上げ幅を広げた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、サービスを除く32業種が上昇し、不動産、建設、鉱業、石油石炭の強さが目立った。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、ソニーG<6758>が堅調だった半面、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、キッコーマン<2801>が軟調だった。

トランプ大統領は5日、輸入する半導体に対し、早ければ来週中にも分野別の関税措置を発表すると述べたことなどから、東エレクやアドバンテス<6857>など半導体株に売りが先行した。一方、自動車関税の引き下げ期待からトヨタ<7203>やホンダ<7267>などの自動車株が値を上げたほか、円高が一服していることから、輸出関連株にも投資資金が向かい、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。

米景気の減速懸念と早期の利下げ期待という強弱感が対立するなか、東京市場も上値の重い展開が続いている。また、米国の新たな相互関税は7日に発動することが決まっているが、自動車関税の15％への引き下げ時期は依然として不透明なため、やや期待先行の感は強く、引き下げ時期が明確になるのか、引き続き投資家の関心が集まるだろう。一方、トヨタがあす午後の取引時間中に2025年4-6月期決算を発表する。関税対応などを示し、想定していたほど収益見通しが悪化していなければ、相場全体に好影響をもたらす可能性がありそうだ。

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