*16:40JST 海外勢の買いが継続し史上最高値を更新【クロージング】 18日の日経平均は続伸。336.00円高の43714.31円（出来高概算21億株）と史上最高値を更新して取引を終えた。前週までの流れを引き継ぐ形で買いが先行し、後場開始直後には43835.12円まで上げ幅を広げる場面もみられた。円相場が一時147円半ばへと円安に振れ、自動車株などへの買い戻しの動きが強まったほか、海外投資家とみられるインデックス買いも続いた。その後はこう着感が強まったものの、43700円台での高値圏での推移が続いた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、サービス、輸送用機器、情報通信、精密機器など25業種が上昇。一方、銀行、海運、電気ガス、保険など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>が軟化した。

前週末の米国市場は高安まちまちだったが、トランプ大統領の半導体関税200～300％への引き上げ発言が響き、東京市場も半導体関連株の一角は値を消した。一方、米国の9月利下げ再開への期待が強まるなか、世界的な株高の流れから欧米対比で出遅れ感の残る日本株に資金シフトを進める海外投資家中心に買いが続いているようであり、日経平均の上げ幅は一時450円を超えた。先高期待は根強く株価水準が切り下がると押し目を拾う動きもあり、総じて堅調地合いが続いた。

米国の株価と雇用環境が堅調に推移し、個人消費の伸びも続き、米景気が崩れなければ日本株の上昇基調も続くと見る向きは増えてきている。ただ、7月の米小売売上高は前月比0.5％増となったが、トランプ関税の発動を前にした駆け込み需要の感は否めず、今後の米個人消費の動向には警戒が必要であろう。米国では週末にかけてのジャクソンホール会合に注目が集まるなか、過熱感を解消する動きが意識されてきそうだ。


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