2025年12月期 第2四半期決算説明

秋山広宣氏（以下、秋山）：本日は決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役兼執行役員Group CEOの秋山です。本日は執行役員Japan CEOの橋本と2名で説明を行います。

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本日は決算内容に入る前に、2点触れたいと思います。まず、毎年の季節性や上期と下期のバランスについてです。次に、中長期的な当社の使命についてお話しします。

まずは最初のポイントである季節性について触れますが、これは毎年発生するものであり、ここであらためてご説明します。

下期に向けてどのように成長を加速させるかについてですが、上場以来、上半期の進捗率をご覧になった投資家のみなさまから、不安の声をいただくことが多くあります。

しかし、例年、下期には売上高と利益が伸びる傾向があり、業績予想もその前提に基づいていることが1点目です。

グローバルな「ロケーション x テクノロジー」の一大プラットフォーマーに

2点目ですが、当社の中長期的な使命は、「グローバルな『ロケーション×テクノロジー』の一大プラットフォーマーである」ということです。この目標を目指して進んでいます。現在は、グローバル展開をどのように加速させ、未来の仕組みを構築していくべきかを考えるべき時期であると認識しています。既存市場を堅調に成長させるとともに、新たなエリアにも積極的に展開していきます。

また、「ChargeSPOT」のエコシステムとネットワークを構築している段階でもあります。これは、「Amazon」に例えるならば「まだ本を売っている段階」である、と表現できると考えています。

「ChargeSPOT」のエコシステムとネットワークを構築すると同時に、アップセルとクロスセルを進めていきます。この2つの重要な観点を、まずみなさまと確認した上で、本日の決算説明に入ります。

決算説明資料サマリー：【連結】2Q業績ハイライト

はじめに、決算サマリーをご説明します。売上高は前年同期比30パーセント増の32億5,400万円、EBITDAは前年同期比32パーセント増の7億7,800万円となりました。

定性的には、国内外で積極的に新しい取り組みを進めてきました。国内では、スライド右側にもあるように、自動販売機モデルの設置パートナーが増加し、設置も進捗しています。

また、中長期的な安定した事業継続のために、偏在解消業務の内製化を目指して、ギグワーカープラットフォーム「SPOTJOBS」をローンチしました。

さらに、真ん中の部分に記載のとおり、海外での設置台数も順調に増加しています。フランチャイズ形式で運営するシンガポールの台数が1,000台を超えるなど、日本を含むグローバルでの設置台数が約8万台に達しました。

イタリアでのサービス開始に向けた準備も順調に進んでいます。当初予定していたよりも現地の法制度への対応に時間がかかり、第3四半期から運営開始となる見込みです。

プラットフォームビジネスについてですが、以前からお伝えしているとおり、2025年にはプラットフォーム事業から「ChargeSPOT」に続く第2の柱を立てる計画です。

この上半期においては、日本国内での重要な目標として純広告の獲得体制の構築を掲げてきました。個人向け広告枠の販売を行う「CheerSPOT」の展開も加速しています。

今年度から連結対象となったTrim社とのベビーケアルーム「mamaro」における「ChargeSPOT」のクロスセルも進んでいます。

決算説明資料サマリー：ChargeSPOTグローバル展開状況

グローバルの状況について整理します。グローバルでの設置台数は8万台に近づいています。 中国では、ラボと呼んできた機能を果たすべく、直営とフランチャイズの双方で設置の効率化を進め、台数を減少させています。引き続き開発研究拠点としての役割を重視し、運営を続けていきます。

ヨーロッパ初の展開国となるイタリアでは、先ほども触れましたが、現地法への対応を完了し、まずはイタリアオフィスに「ChargeSPOT」の第1号機が設置されました。すでに複数の設置契約を締結しており、第3四半期以降に正式運営を開始していきます。

決算説明資料サマリー：「雨降って地固まる」

橋本に渡す前に、最後に1ページ、私から触れます。この上期を一言で表現するならば、「雨降って地固まる」と述べたいと思います。数字にも明確に表記しているとおり、上期では計画比で1億円のEBITDA差異にとどまりました。

この要因の1つは、言葉どおりの「雨」だけでなく、この予実差異をあえて生むことで足元を固める取り組みを行ったことにあります。INFORICHは、これまでに世の中になかった、日本にも存在しなかった「ChargeSPOT」を生み出して、8年目を迎えました。

サービスの価格設定をはじめとして、現在も、そしてこれからも、INFORICHにとっては実験を重ねながら挑戦を続ける状況が続きます。その中で時間をかけて勝ちパターンと成功のレシピを構築してきたと確信しています。

上半期には、当社のサービスとユーザー行動を精緻に分析し、再確認を行いました。そして新たな確信のもと、後半に向けてのジャンプ台を作り上げました。

ここでいくつか触れていきたいと思います。第1の要因として、昨年7月に最低料金を165円から330円に変更する料金改定を実施しました。この料金改定により、特に10代や20代前半の世代を中心に、一部で利用離れが昨年2月時点で緩やかに発生していることが確認されました。

この間、個人やグループインタビューを重ね、顕著に離反が確認された10代と20代のユーザーの意見を迅速に取り入れ、今年5月に以前の料金165円に戻しました。この改定以降、離反が見られたユーザー層や既存ユーザーの復活が進んでいます。

この経験から、値決めに限らず、サービスの原点とも言えるユーザーファーストの観点が重要であることを、あらためて社内で確認しました。

次に、第2の要因です。これは「天気・雨」として以前から言及していましたが、第1四半期にさまざまなご意見をいただきました。特に「この天気の要因とは具体的にどういう意味なのか？」という質問をいくつかいただいており、その点を明確化しました。

詳細は後ほどご説明しますが、今年3月から5月にかけて雨の日が多く、外出頻度が低下したことにより、「ChargeSPOT」事業の利用が減少したこともお伝えしたいと思います。

次にコスト面についてご説明します。従来、社員全員が出社できなかった環境を改善するため、8年ぶりに引っ越しを行いました。「ロケーション×テクノロジー」と呼ぶその背景には、かけがえのないINFORICH社員一人ひとりの存在があります。この環境整備をお陰さまで今回実現することができました。

これにより、社内のコミュニケーションや仕事のスピードが格段に向上しました。そのための一時費用が第2四半期に発生しています。また、海外事業の拡大や内部統制の強化を目的に採用を実施した結果、エージェントフィーなどの費用も発生しました。

これらの分析やコストは、下期以降の成長に向けた仕込みと考えています。これを上期で固め、下期に向けてはまず、徹底的なユーザー目線に回帰した施策を複数準備しています。

ユーザーのロイヤリティを向上させるため、最低料金を165円に再設定し、その告知を強化しました。それにより、ユーザーが戻りつつあります。 また、さまざまなキャンペーンを実施し、新規ユーザーやヘビーユーザーに喜んでいただけるよう取り組んでいく方針です。マーケティング活動も強化していきます。

これまでは設置するだけで新規ユーザーを獲得できていました。今後は、設置だけでなく、これまで利用いただいていない方や「ChargeSPOT」を知らない方々への認知向上を目的としたターゲット広告やマス広告を活用し、未来のユーザーに向けた施策を展開していきます。

プラットフォーム事業の拡大にも全力で取り組んでいきます。上期のチーム体制変更や人員獲得の強化により、営業活動を十分に行える体制が整いました。広告代理店とのパートナー連携強化をはじめ、企業向けの広告枠販売や「CheerSPOT」の営業拡大を進めています。

これらの取り組みを通じて、下期以降も上期までの学びをしっかりと活かし、業績予想を上回る結果を目指していきます。

FY2025 2Q 業績ハイライト：【連結】売上高・EBITDA・営業利益の推移（四半期）

橋本祐樹氏（以下、橋本）：取締役兼執行役員 Japan CEOの橋本です。よろしくお願いします。売上高およびEBITDAは前年同期比で順調に成長しています。一方で、国内ChargeSPOT事業においては、4月と5月に特に悪天候の影響を受けたほか、一時費用が約7,000万円発生したことの影響があります。

また、海外事業とプラットフォーム事業では将来に向けた投資を拡大したため、営業利益率が一時的に悪化しています。一方で、6月・7月にはレンタルがしっかりと回復してきており、上期までの準備が形になり始めました。さまざまな施策の成果により、特に限界利益率が高い国内ChargeSPOT事業の売上回復を通じて、利益率の回復も見込んでいます。

FY2025 2Q 業績ハイライト：【連結】損益計算書

国内の天候や一時的な費用の影響がありましたが、スライドの一番右に記載しているとおり、上期までの累計予算との差分はEBITDA、営業利益ともに1億円程度にとどまっています。この点についても、下期に向けて挽回していく予定です。

FY2025 2Q 業績ハイライト：【連結】売上内訳（四半期）

セグメント別の状況です。国内の「ChargeSPOT」は順調に成長しており、前年同期比で売上が22パーセント、EBITDAが21パーセント増加しています。海外の「ChargeSPOT」についても堅調に成長しています。

エリア別に触れていきます。香港については、例年どおり第2四半期は雨季です。今年は、すでに暴風警報が51回発令され、年間記録を更新するほどの悪天候でした。その影響でQoQでは影響を受けているものの、YoYではユーザー数がしっかりと増加している状況です。

台湾は昨年はM&A前の状況でしたが、今年はその効果がそのまま増分として反映されています。

オーストラリアについては季節が逆で現在が冬であるため、QoQでは減少しています。また、現在「Ezycharge」ブランドを「ChargeSPOT」ブランドに切り替えるプロジェクトを進行中で、その影響によりコストが増加していますが、売上高はYoYで順調に成長しています。

プラットフォームに関しては、Trim社との連結によって売上が大きく増加している一方で、コストも同社に関連して増加しています。

また、メディア事業への成長投資を積極的に進めています。特にメディア事業では、非常に著名なアーティストのみなさまとコラボレーションを開始することができ、チーム体制も強化されています。

下期については施策を強化することで、売上成長と収益性改善を同時に実現していく見通しです。

FY2025 2Q 業績ハイライト：レンタル状況分析（今後について）

国内のレンタル状況について詳しくご説明します。この内容は2ページにわたっています。まず、人流とレンタルの関係です。特にこの四半期で大きな出来事として、4月・5月の休日の人流があまり良くなかった点が挙げられます。

青のグラフを見ると、レンタル数は4月・5月に順調に伸びていますが、グレーの部分で示されている休日の人流は、3月と比較して伸び悩んでいます。その要因については次のページで説明していますが、この点が4月・5月のレンタルの伸び悩みにつながったと考えています。

また、秋山が冒頭でお伝えした昨年の最低料金165円撤廃に伴う価格変更ですが、これがボディブローのように効いてきたと考えています。そのため、5月から最低料金165円が復活し、新しい料金体系が浸透することで、レンタル回数、特に1人あたりのレンタル回数が徐々に回復傾向にあります。

その結果、7月には最高レンタル数を記録しました。このレンタル数増加の流れを下期に向けて維持し、さらなる増加を図るため、積極的にキャンペーンを展開し、ユーザー獲得を強化しています。

新規ユーザー獲得の評価についてです。8月8日より、全国で新規ユーザーを対象に30分無料キャンペーンを実施しています。さらに、人気アイドルとのコラボレーションを行い、SNSなどでトレンド入りするなど大きな反響を見せています。

また、昨今の物価上昇に対応するため、特に若年層ユーザーの獲得およびリテンション向上を課題として、「U22割」という名称で22歳以下を対象としたキャンペーンを開始しました。

これらの施策が現在の取り組みですが、下期に関しては、10周年キャンペーンをはじめ、多岐にわたるユーザー獲得施策を実施していく予定です。

FY2025 2Q 業績ハイライト：レンタル状況分析（天候影響）

先ほど触れた天気の部分についてです。第2四半期前半に悪天候が続いた状況についてですが、当社では、土日祝日のレンタルが平日に比べて約3割増えるという傾向が昔からあります。

しかしながら、特に4月と5月は土日祝日の降雨量が昨年と比較して大幅に増加しました。具体的には、4月は2.7倍、5月は100倍で、雨量が非常に多かったことから、都心の土日人流に影響を与え、さらにレンタルにも影響を及ぼしています。

天候不順の影響は売上ベースで1億円程度と試算しており、これが大きく響いたと思います。一方、6月は天候が回復し、レンタル数も順調に回復した状況です。

FY2025 2Q 業績ハイライト：M&Aハイライト

継続して開示しているM&Aハイライトです。数字面では大きな変更はありません。一方で、スライド中央の台湾では6月中旬から料金改定を実施しており、これが下期に効果を及ぼすと考えています。

FY2025 2Q 業績ハイライト：【連結】費用内訳

費用の内訳についてです。中長期的な成長投資やグローバル運営のための体制構築などにより、外部委託費や採用費として約7,000万円の一時費用が発生しました。

その結果、営業利益は昨年同期と比較してマイナスとなっていますが、この7,000万円を足し戻すと、しっかりと成長していることが確認できると思います。

FY2025 2Q 業績ハイライト：【連結】各KPIの推移 1/2

KPIについてです。設置台数は直営でグローバル7万7,000台まで拡大しました。特に日本での設置ペースが向上しており、上期で8,000台以上の設置が完了しています。これが下期に徐々に立ち上がってくると考えています。

右側のグラフのMAUについては、前四半期から回復し、過去最高の数字となりました。台あたりのMAUは、今期に設置台数を急激に増加させた影響で昨年と比べて若干低下していますが、QoQでは回復傾向が見られます。

FY2025 2Q 業績ハイライト：【連結】各KPIの推移 2/2

月間レンタル数およびレンタル売上もYoYで順調に増加しています。その他の数字については、特に大きな変動はありません。

FY2025 2Q 業績ハイライト：台あたりエコノミクス

台あたりエコノミクスについてです。左側は日本のみ、右側は直営合計のデータになります。YoYおよびQoQともに、売上がしっかりと増加しています。

営業利益については、広告宣伝を強化しているため、全四半期と同水準の状況です。

FY2025 2Q 業績ハイライト：【単体】台あたりエコノミクスの内訳推移（日本のみ）

細かい内訳と推移についてです。変動費の合計をご覧いただくと、昨年来のコスト削減が効果を発揮しており、レンタル売上はYoYで増加している一方、変動費は確実に減少させています。

一方で、先ほど触れたとおり、広告宣伝費を少し増やしたほか、人件費や外部委託費などが増加しており、一部で費用が増加しています。しかし、台あたりの営業利益はYoYでしっかりと増加している状況です。

FY2025 2Q 業績ハイライト：今後の海外展開・成長投資方針

今後の投資方針についてご説明します。もともと2030年までの計画を出していましたが、海外市場のポテンシャルが非常に大きく、収益拡大に資する十分な成長性があると再認識しました。

そのため、2028年までは毎年おおよそ2から3都市での新規展開を目指したいと考えています。黄色で塗られている部分が候補となる国ですが、例えばアメリカでは全域で展開するのではなく、アメリカ国内で複数のエリアを対象に、国というよりも都市単位でカウントし、2から3都市としています。

だいたい各都市でブレークイーブンするまでには2年ほどかかると想定しています。1都市あたり、2年で7億円程度の投資が平均的に必要となります。

そのため、2028年までに合計で40億円から60億円程度の投資を念頭に置き、株主還元の拡大ペースとのバランスを考えながら検討を進めていきたいと考えています。

秋山：ただいま橋本がお伝えしたとおり、この上半期において、国内および海外の具体的な戦略を深掘りしてきました。今年後半、さらに2030年に向けたグローバル展開にも、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

FY2025 2Q Topics：Agenda

私からトピックスをご紹介します。

FY2025 2Q Topics：ChargeSPOTの新規設置/設置拡大

新規設置についてご説明します。INFORICHは、冒頭でお話ししたとおり、「ロケーション×テクノロジー」のパイオニアとの自負をもとに、リアルな接点を繋ぎ、街に溶け込む次世代インフラを構築してきました。

これにおいて重要な要素である設置場所を結ぶテクノロジーと、それに付随するオペレーションを常に進化させてきました。

今期は、ご覧のとおり4,735台を大規模に設置しました。下期は、上期に設置したスタンドの稼働向上を目指し、各拠点での設置改善や偏在解消の業務を強化していく予定です。

FY2025 2Q Topics：自動販売機モデルの設置加速（1/2）

自動販売機についてです。今年度は重要な領域の1つである自動販売機モデルの設置において、大きな進捗がありました。

設置台数は屋内型と屋外型を合わせて、6月時点で161台となっています。この自動販売機モデルは、屋外やスペース不足、電源がないといった理由で設置が困難な問題を解決する製品です。

この分野を強化することで、「プライムロケーション」や「プラチナロケーション」と呼ばれるエリアを増加させることが可能です。

スライド右側にはダイドードリンコとの連携事例が示されています。ダイドードリンコとは、屋内型モデルと屋外型モデルの両方で展開しており、鉄道駅を中心に、大学などにも設置を進めています。

上野駅公園口前のような人通りの多い場所など、これまでは「ChargeSPOT」単独では設置が難しかった場所や、屋外で設置が困難だった場所にも設置が実現できています。

FY2025 2Q Topics：自動販売機モデルの設置加速（2/2）

5月からは、国内第1位の設置台数を誇るコカ･コーラ ボトラーズジャパンとの提携が始まりました。この自動販売機モデルは、当社にとってプラチナロケーションが増えるだけでなく、自動販売機の機能向上によって利用者が増加し、結果として自動販売機を設置している場所自体にも価値をもたらすと考えています。

すでにスペースの関係で設置や増設が難しかった店舗への展開も始めています。

FY2025 2Q Topics：設置戦略の精緻化

設置戦略についてです。今年は設置を促進していますが、今後の設置ポテンシャルについて社内であらためて再分析を行いました。大規模なアンケート調査や各駅の人流分析を通じて、駅ごとに追加設置が可能なスロット数を算出しています。

ご覧のとおり、札幌では400スロット、新宿では1,900スロット、名古屋では700スロット、梅田では600スロットと、まだ設置のポテンシャルがあることが明らかになりました。今後は需要に対して供給が不足している駅周辺を中心に、設置を推進していきたいと考えています。

FY2025 2Q Topics：偏在解消作業の強化

「ChargeSPOT」の利用を促進するにあたり、ただ設置するだけでなく、バッテリーの偏在解消が不可欠であることについてお話しします。

冒頭でもお話ししたとおり、7月1日からギグワーカープラットフォーム「SPOTJOBS」を開始しました。以前から、複数の会社に偏在解消を委託し、必要に応じて設置店舗にもご協力をいただく対応を行ってきました。

そこに加えて、今回、内製化した「SPOTJOBS」を導入することで、よりきめ細かな偏在解消の実現とレジリエンスの向上を目指していきます。

7月中にすでに2,000名が登録しており、「SPOTJOBS」を通じて多くの偏在解消作業を行っている状況です。8月31日まではボーナス付与のキャンペーンを実施し、ワーカーの登録を推進しています。

偏在解消が特に重要となるのはイベントが開催されているタイミングです。球場や音楽イベントの周辺では、イベント開催時に偏在解消を強化することで、レンタル数が約2倍になることがわかっています。

「SPOTJOBS」を通じて、より細やかな偏在解消を実施し、夏もしっかりと業務を促進させていきたいと考えています。

FY2025 2Q Topics：バッテリーの安全性について

当社において最も重要視しているのが、昨今のニュースでもよく取り上げられているバッテリーです。この安全性をなによりも重視しています。

「ChargeSPOT」では、モバイルバッテリーを原因とした事故は確認されていません。また、海外で報道されているジュースジャッキングと呼ばれるセキュリティリスクなど、当社製品を原因とした火災や事故は過去に一度も発生していません。この点について、あらためて強調します。

使用するモバイルバッテリーには、国際基準に準拠した高品質なリチウム電池を採用しています。日本国内ではPSE、欧州ではCEなど、各国の安全規格をクリアした製品のみを展開しています。また、IoT管理を通じ、過充電や過放電保護回路を標準搭載し、発熱や火災リスクを最小限に抑えています。

安全性への投資は短期的なコストではなく、長期的な成長資産と位置づけています。この見えない部分まで安全を追求する姿勢が、ユーザーのリピート率を向上させ、海外展開時の規制適合や収益の持続的な成長に直結すると考えています。

しかし、どれだけ安全なモバイルバッテリーを使用していても、ユーザーが誤った使い方をすると故障の原因になります。当たり前のことではありますが、加熱させない、または衝撃を与えないなど、正しい使い方の啓蒙活動を強化しています。

正しい廃棄方法や他社製品を含めたモバイルバッテリー全般に関する注意喚起も行っています。安全性を伝えることは、当社のサービス利用を促すことにもつながると考えています。

当然、そのためには当社自身が一層の注意を払ってモバイルバッテリーを取り扱う必要があると強く自覚しています。

モバイルバッテリーを扱う国内外の基準をINFORICHが構築するという思いで、今後もみなさまに安全・安心を提供していきたいと考えています。

FY2025 2Q Topics：「CheerSPOT」新規参加アーティスト

「CheerSPOT」についてです。先ほど橋本も触れましたが、さまざまなアーティストやインフルエンサーが徐々に参加してきており、それぞれのキャンペーンやツアーに合わせて特別な応援素材や、アーティストと共同で用意したリワードを用意してきました。

「CheerSPOT」はサービス開始からようやく半年が過ぎました。サービスを立ち上げたばかりにもかかわらず、多くの事務所やアーティストにご参加いただいており、重ねて感謝申し上げます。そして、ユーザーのみなさまも含め、この場をお借りして深く感謝をお伝えします。

FY2025 2Q Topics：「CheerSPOT」成功事例

新規サービスの立ち上げを通じて、当初気づいていなかったことが多くありました。アーティストと連携し、ファンがシェアをすればサービスが成長すると考えていましたが、この半年間でいくつか見直しやブラッシュアップを進めてきました。

現実には、ファンの多さ以上に、ファンのみなさまの熱量が重要であることが明らかになってきました。リワードの導入や、アーティストから「Cheer」へのリアクションなど、ファンのみなさまの熱量を持続的に高める必要性を理解してきたと思っています。

その成功例の1つが、「FRUITS ZIPPER」との取り組みです。「Cheer」数に応じて左側のように、「500Cheer達成で何々のリワード」「6,000Cheer達成で何々」といったかたちで、リワードを出すという施策を行いました。この取り組みにより、「Cheer」の価値を新しいかたちで高めることができたと考えています。

また、グローバル展開についても右側に示していますが、非常に重要なポイントです。冒頭にお伝えしたように、「ChargeSPOT」を展開している国では、同時多発的にアップセルを進めています。すでに他国でも「ChargeSPOT」を設置している地域に対して、スピード感を持って海外サービスの展開を開始することができています。

タイでは日本と同時にサービスをローンチしましたが、7月には現地の芸能事務所との協業を締結し、すでに拡大を図っています。また、台湾でも7月14日からサービスを開始しており、すでに多数の「Cheer」をいただいています。

「CheerSPOT」で反映されているように、それ以外のサービスについてもしっかりと同時多発的に「ChargeSPOT」とともに展開していきたいと考えています。

FY2025 2Q Topics：10周年記念キャンペーンの実施

当社は今年の9月で創立10周年を迎えます。これを機に、10周年記念キャンペーンを実施します。例えば「U22割」として、22歳以下のお客さまが3時間利用しても3ヶ月間いつでも165円というキャンペーンを展開しています。

このキャンペーンでは、デジタル庁のデジタル認証アプリを活用しています。これは、マイナンバーを用いた年齢確認を行うもので、全国的にも先進的な活用事例としてご評価をいただいています。

また、「ChargeSPOT」のチケットサービスの販売や、「ChargeSPOT Pass」の1ヶ月無料クーポンのプレゼントなど、10周年を記念して「10大キャンペーン」と題し、後半にもさまざまな企画を実施予定ですので、ご期待いただければと思います。

この10周年を見据えた準備、さらにはさらなる10年を見据えたグローバル展開の仕込みを着実に進めてきています。

当社は、世界8地域でのビジネスを順調に進めてきました。さらなる世界への拡大を目指す日本の成長企業の一端を担うことに誇りを持ち、今後も国内外で挑戦を続けていきます。

ユーザーのみなさまに、より良く使いやすいサービスを提供するため、全社一丸となって努力していきたいと思います。

ご説明が長くなりましたが、以上です。ありがとうございました。

質疑応答：第1四半期から第2四半期にかけての変化について

司会者：「『雨降って地固まる』とのことでしたが、上半期の施策は期初計画に沿ったものという印象であり、設置台数が増えたこと以外は、第1四半期から第2四半期にかけて何か状況の変化があったのかがよくわかりません。

また、第1四半期では、新規ユーザーの獲得鈍化をおっしゃっていたように思いますが、計画どおり価格改定を行った以外に何か変化があったのでしょうか？」というご質問です。

秋山：冒頭に「雨降って地固まる」とお伝えしましたが、第1四半期では「鈍化」という表現で触れました。この第1四半期で新規ユーザーが若干減少するタイミングがあったものの、おっしゃるとおり、大きな変化や台数設置の減少は実際にはありませんでした。

その一方で、第2四半期になってからは第1四半期以上に新たなユーザーが入ってきており、従来のユーザーも再び増加している状況です。その背景としては、大きな変化として、今回をきっかけに取りこぼしている要素がないかを見直し、ペルソナの理解やユーザー分析にあらためて時間を費やしてきたことがあります。

これが第1四半期から第2四半期にかけての、当社内部での大きな変化だったのではないかと考えています。

質疑応答：海外展開とその投資がP/Lに与える影響について

司会者：「今後の海外展開について、6都市から9都市という数字が出ていましたが、そこはすでに進出のめどがついているという理解でよいのでしょうか？

また、この投資がP/Lに与える影響の考え方を教えてください。投資と利益成長のバランスについても教えてください。利益成長が成長投資の犠牲になることはあるでしょうか？」というご質問です。

秋山：おっしゃるとおり、検討中の展開対象国については、現在黄色で示しているところに、目途を立てています。都市の規模や1人当たりのGDPなどの基準を設け、優先度の高い候補都市に目星をつけています。直近ではイタリアでのサービス開始に向けて準備を進めています。

また、P/Lに関するご質問もいただきましたが、こちらは他のエリア、例えば香港や日本と同様、初期段階では投資が先行するものです。私たちはあくまで2030年のEBITDA最大化を目指し、取り組めるうちにこの機会をしっかりと捉える活動を進めています。

既存エリアの成長を図るため、日本はキャッシュカウとしての役割を担っています。海外のエリアを増やし、成長させていくことで、未来のキャッシュカウを作り上げていく計画です。そのための投資を、しっかりと勢いを持って展開していきます。

冒頭でお伝えしたとおり、まだ「ChargeSPOT」をグローバルに展開していくフェーズであると考えています。そのため、確実にスピード感を持って展開を進め、それによって構築するネットワークエコシステムの中でアップセルを推進することが重要です。

「CheerSPOT」も各都市で同時展開を実現していきます。ほかにも、SSPやDSPのつなぎ込みといった施策を通じて、エリアごとの勝ちパターンや成功のレシピを確立していきます。これにより、将来展開予定の他国でも、さらにスピード感を持った同時展開が可能になると考えています。

最初は投資が先行しますが、2030年に向けた当社の未来像に向かってしっかりと進んでいきたいと考えています。

質疑応答：広告宣伝費を含む全体の予算配分について

司会者：「下期では、マーケティング投資を強化するということですが、下期の販管費は計画以上に用いる可能性があるということでしょうか？」というご質問です。

橋本：全体としてはコストの配分の話ですので、販管費合計としては予算どおりになると考えています。ご質問のとおり広告宣伝費のみを見ると予算より少し超過しますが、全体で見れば予算内の配分ということで、全体としてはもともとの予算どおりの予定です。

質疑応答：モバイルバッテリーの安全性について

司会者：「モバイルバッテリーの安全性について教えてください」というご質問です。

秋山：さまざまな角度がありますが、1点お話しすると、我々が使用しているものは、このページにあるCEマークやPSEマークの基準にしっかりと適合しています。

バッテリーについては、コストを上げてでも優れたリチウムバッテリーを使用しています。過去には、モバイルバッテリーにこれほど高性能なバッテリーを使用する必要があるのかという社内議論もありました。しかし、安全性を最重要視して採用することを決定した過去の経緯があります。

また、バッテリースタンドに刺さっているバッテリーが高温になると自動的に給電を停止する仕組みなど、安全面を非常に重視しています。

質疑応答：イタリアへの展開の進捗について

司会者：「イタリアの進捗が遅いのはなぜでしょうか？」というご質問です。

秋山：先ほど、現地の規制または法律への対応に若干時間がかかっているとお話ししました。現在、展開が1ヶ月遅れていますが、並行してすでに契約を進めていますので、大きな影響はないと考えています。

イタリアをクリアできれば、ヨーロッパでの展開のための対応はクリアできるため、ここから展開が加速すると考えています。1ヶ国目には少し時間がかかっているという点をご理解いただければと思います。

質疑応答：若年層へのリカバリーと今後の料金引き上げについて

司会者：「若年層の離反は収まったという理解でよいでしょうか？　今後はどのようなペースでリカバリーができるでしょうか？　また、今後価格の引き上げには慎重になる予定でしょうか？」というご質問です。

橋本：足元では、利用回数やリテンション（継続利用率）が明らかに伸びてきています。引き続き、幅広い方に使いやすい料金設定やUI/UXを提供することを心がけていきたいと思います。また、先ほどお話しした「U22割」、22歳以下のキャンペーンなども開始し、さらに拍車をかけていきたいと考えています。

未来の価格引き上げについてですが、今回の最低料金に関しては、数年先を見据えると慎重にならざるを得ないと考えています。ただし、レンタル時間が長くなってからの料金、特に最終段階の料金については、中長期的に引き続き検討していきたいと思います。さまざまなユーザーがいらっしゃるため、それぞれのペルソナに合った価格体系や使い方を提供していければと考えています。

質疑応答：「SPOTJOBS」で効率化できるコストについて

司会者：「『SPOTJOBS』の開始で、効率化できるコストはありますか？」というご質問です。

秋山：効率よりも、どちらかというとクオリティとレジリエンスを重視していると考えています。我々がコントロールしているシステム、そして第三者のシステムにおいては、特に細部のコントロールが利くという観点で捉えています。

中長期的に見ると、お願いできる仕事をバッテリー偏在だけにとどめないことも考えられます。

そのためにも、まず、このバッテリー偏在をしっかり運営し、オペレーションすることにフォーカスしています。

質疑応答：第2四半期国内レンタル数の減少と回復施策について

司会者：「通期業績予想の達成を目指すということですが、第2四半期の国内レンタル回数は、期初計画より10パーセント程度低かったように見受けられます。

このような中で、下半期に挽回して計画を達成するというイメージを抱けません。下半期にレンタル数が計画を上回るほどのペースで増加するような手応えを現時点で感じているのでしょうか？」というご質問です。

橋本：第2四半期の国内レンタル数が10パーセント程度低いとのご質問についてですが、実際は8パーセントほど未達でした。ただし、先ほど述べたように天候要因が大きく影響したことは事実であり、7月には過去最高を更新するペースで回復してきています。

また、オーガニックな要因として天候部分での回復に加え、下期の施策を国内レンタルでしっかり積み上げていく予定です。プラットフォーム面では2本目の柱を立てることで一定の新規売上を見込んでいます。

海外については、先ほど触れたように台湾の料金変更に加え、香港でも若干の料金変更を行っており、これらを含めたさまざまな施策の積み上げとご理解いただければ幸いです。

質疑応答：先行き見通しへのスタンスについて

司会者：「前回の説明会では、先行きの見通しについてかなり慎重な発言が多かったような印象を持っていますが、その時のスタンスは変わっていないのでしょうか？」というご質問です。

秋山：第1四半期のことだと思いますが、慎重かどうかという点で言えば、私は徹底的に強気です。先ほど橋本もお伝えしたとおり、第1四半期と第2四半期については、「いつも雨だ」と言われるかもしれませんが、天気要因は確かに存在しており、先ほど説明したとおりです。

第3四半期ですが、先ほどご説明したように、7月から着実に回復してきています。その上で、先ほど橋本が述べた内容を繰り返すようですが、2本目の柱についても手応えを感じています。

先ほど話のあった「SPOTJOBS」は、さらに未来への仕込みと考えており、現在注目されている「ChargeSPOT」だけでなく、このような動きが表れる2025年になるだろうと期待しています。

この2025年をしっかり達成していきたいと思います。

質疑応答：子会社向け円建て貸付の為替差損について

司会者：「上期がYoYで営業利益が伸びているにもかかわらず、経常利益がマイナスである理由を教えてください」というご質問です。

橋本：こちらは第1四半期と同様ですが、子会社向けの円建て貸付から出る為替差損が大きく影響しています。

質疑応答：オーストラリアでのスタンドの入れ替え目的について

司会者：「オーストラリアでのスタンドの入れ替えの目的を教えてください」というご質問です。

秋山：1つは、「どこでも借りられて、どこでも返せる」というコンセプトをこれまで伝えてきたことに関係しています。それを「ChargeSPOT」のエコシステムにするということです。スタンドを入れ替えることで、オーストラリアで借りて日本で返す、日本で借りてオーストラリアで返すといったことが可能になります。

また、Ezycharge社のブランドが「Ezycharge」だった頃に学んだこともあります。過去にも触れましたが、バッテリーがなくなった際にカードタップでバッテリーを借りられる、つまりQRコードを読み取らなくてもカードで借りられるという仕組みは、オーストラリアでは比較的先行して普及していました。

この文化を、オーストラリアだけでなく、日本や香港、さらにはアジア諸国においても展開していこうと考えています。特に、日本ではインバウンドの顧客や旅行者が増えていることもあり、実験的に設置して展開することを視野に入れています。

このような「Ezycharge」の良い部分を残しつつ、「ChargeSPOT」のエコシステムを組み込んでいくことを趣旨として進めています。

質疑応答：プラットフォーム事業の展望について

司会者：「プラットフォーム事業について、現段階では費用が先行していますが、今後営業段階での黒字化まで何年くらいと見込んでいらっしゃるでしょうか？」というご質問です。

秋山：プラットフォームは幅広く展開が可能な分野です。例えば、Trim社や新たに展開している「CheerSPOT」などがあります。また、純広告も我々のプラットフォームにおいて重要な要素だと考えています。これらすべてを合わせています。

今年の後半、2025年に先ほど強気とお伝えした内容をお見せできるよう、現在進めています。

質疑応答：本社移転費用による利益押し下げについて

司会者：「本社移転費用について、上期累計で全体としてどの程度利益の押し下げ要因となったか教えてください」というご質問です。

橋本：YoYでお答えします。一時費用は1,400万円です。地代家賃などで上期累計3,600万円増加しており、それ以外の要因も含めてプラス600万円となっています。その結果、上期累計で5,600万円ほどがYoYで利益を押し下げています。

秋山氏からのご挨拶

秋山：本日は長時間にわたりご参加いただきまして、誠にありがとうございました。

我々の第2四半期に対する自信を、本日お伝えできたかと思います。2025年度の目標達成に向けて、さらなる勢いでこの下半期も努力していきますので、何卒よろしくお願いします。