<4568> 第一三共 　3963 　+181大幅続伸。開発中のがん治療薬候補「イフィナタマブ デルクステカン」が米FDAから「画期的治療薬」に指定された。対象は進展型小細胞肺がんで、米メルクと共同開発を進めている。小細胞肺がんは肺がんの約15%を占め、進行が早く5年生存率が低いとされ、治療薬の期待は大きい。第一三共は今期の業績予想には同薬を織り込んでおらず、今後の臨床試験結果は9月の世界肺がん学会で発表予定。

<3591> ワコールHD 　5697 　-217大幅続落。大和証券が投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げ、目標株価を4,300円から5,000円に引き上げた。大和予想を見直しており、26年3月期は固定資産売却益で大幅営業増益を見込むも、27年3月期は大幅営業減益を見込む。また、株価が既に大きく上昇している点を考慮しているほか、第1四半期も経費抑制が寄与も日米中で売上回復遅れを指摘している。

<5838> 楽天銀行 　8022 　-758大幅反落。前日までの上昇に対する利益確定売りが優勢となった。JPモルガン証券が同社の投資判断を「Overweight」から「Neutral」に引き下げた。決算を好感して株価は大幅に上昇しており、同証券では成長ポテンシャルが改めて評価されるようになったと指摘。ただ、預金残高の預金成長率10%程度を続けることへの期待は十分に織り込まれたと見方を示している。目標株価は8050円に設定。

<7011> 三菱重 　3905 　-48大幅反落。米国防総省の当局者が日本政府の防衛費増額の取組に強い不満を持っていることが明らかになった、と日本経済新聞が報じた。韓国、豪州、ドイツ、カナダなどの同盟国はトランプ政権と歩調を合わせていると評価する一方、日本の対応は鈍いとみている。防衛費増額要求への思惑から買い先行で始まったが、株価が高値圏にあることから利食い売りが優勢に。防衛関連の川重<7012>やIHI<7013>も軟調に。

<3317> フライングG 　3015 　+389急伸。前日大引け後、25年9月30日を基準日として1株を2株に分割すると発表した。
株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の投資環境を整備し、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることが目的。同時に、期末配当
（＝年間配当）を16円（分割修正後）とすると発表した。分割修正前では32円と前回予想30円から2円増額となる。

<3284> フージャース 　1284 　-85大幅反落。前日に新株式発行及び自己株式処分並びに株式の売出しを発表。415万2200株の公募増資と自社株処分による50万株の株式売り出し、オーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限69万7800株の第三者割当増資を実施する。今回の新株式発行による調達資金は、シニア向け分譲マンション用地の取得代金および建築費に充当する予定だが、株式価値の希薄化懸念から売り優勢の展開となった。

<4886> あすか製薬HD 　2544 　+245急伸。前日に子会社のあすか製薬がMICINとの間で過敏性腸症候群（IBS）治療用アプリについて共同開発及び販売に関する契約を締結したと発表。両社は共同で、本製品の上市に向けた準備を進める。MICINの治療用アプリ開発プラットフォームや臨床試験実施、デジタルプロダクト浸透に関するノウハウと、あすか製薬が持つ医療用医薬品事業の知見を活かし、消化器領域における新たな治療選択肢の提供を目指すようだ。

<6191> エアトリ 　1007 　+33大幅続伸。前日に、「中古住宅・リノベーション」の流通プラットフォーム「リノベ不動産」を運営する不動産テック企業の株式会社WAKUWAKUとの資本業務提携を発表した。本出資は投資事業の一環で、WAKUWAKU社の今後の成長によるリターンを期待しているもよう。WAKUWAKU社は将来的な上場を視野にいれており、エアトリの上場経験、ノウハウを最大限生かして効率的な準備が進むようサポートしていく。

<7532> パンパシHD 　5328 　-21反落。前日に2025年6月期決算を発表、営業利益は1622億円、前期比15.8％増）となった。既存店を中心に国内リテールが伸びた。また、26年6月期は1700億円と4.7％
増を見込む。同時に25年9月30日を基準日として1株を5株に分割すると発表した。一単元当たりの投資金額の引き下げなどを好感して買いが先行したものの、全般が軟調に推移するなか利食い売りに押される形に。

<5036> 日本ビジネスシステム 　1510 　+99大幅続伸。東証スタンダードから東証プライムへ上場市場区分を変更することとなったと発表した。これに伴い、25年9月末に記念配当5円を実施すると発表している。期末配当は23円（前期期末配当18円）となる。また、230万4400株上限の株式売出し、34万5600株上限のオーバーアロットメントによる売出しも実施する。



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