[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;42629.81;+19.64TOPIX;3090.64;+7.69


[寄り付き概況]

　22日の日経平均は19.64円高の42629.81円と4日ぶり反発して取引を開始した。前日21日の米国株式市場は下落。ダウ平均は152.81ドル安の44785.50ドル、ナスダックは72.55ポイント安の21100.31で取引を終了した。小売りウォルマート（WMT）の予想外に冴えない決算や失業保険申請件数の増加を嫌気した売りに、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に加えFRB高官のタカ派発言、製造業PMIや中古住宅販売の予想外の改善で年内の利下げ期待が後退し長期金利上昇に連れ続落した。相場は終日軟調に推移し終盤にかけてもパウエルFRB議長の講演を控えた手仕舞い売りに押され、戻りなく、終了した。

　今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。日経平均は昨日までの3日続落で1100円を超す下げとなり、短期的な高値警戒感がやや緩和したことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、外為市場で1ドル＝148円30銭台と、昨日15時30分頃と比べ80銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価支援要因となった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が強含みで推移したことも投資家心理を慎重にさせた。さらに、日本時間の今晩に予定されているパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、寄り後、日経平均は前日終値をはさんで推移している。なお、取引開始前に発表された7月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.1％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.0％上昇だった。

　セクター別では、非鉄金属、銀行業、鉱業、保険業、鉄鋼などが値上がり率上位、精密機器、化学、海運業、繊維製品、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、JX金属<5016>、東電力HD<9501>、イビデン<4062>、北海電力<9509>、ゆうちょ銀行<7182>、SBI<8473>、ソニーG<6758>、INPEX<1605>、東京海上<8766>、武田薬<4502>などが上昇。他方、信越化<4063>、キーエンス<6861>、SMC<6273>、アドバンテスト<6857>、三井金<5706>、リクルートHD<6098>、ニトリHD<9843>、NTT<9432>、HOYA<7741>、ソシオネクスト<6526>などが下落している。

＜CS＞