S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S&P 500 MARKET：2025年8月
個人的見解：そしてビートは続く（市場は上昇したが、ばらつきがあり選別色が強い）

　S&P500指数は上昇基調を維持し、8月に終値での最高値を5回更新しました（取引時間中の最高値は6508.23、終値での最高値は6501.86）。これにより、終値での最高値更新は年初来で20回、2024年11月5日の米大統領選挙以降では30回になりました。ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）もようやく、今年に入って1回目と2回目の終値での最高値更新を記録しました（取引時間中の最高値は4万5757.84ドル、終値での最高値は4万5636.90ドル）。前回の終値での最高値更新は2024年12月4日の4万5014.04ドルでした。

　市場の勢いを見ると、S&P500指数は関税発表直後の4月8日に付けた4982.77（年初来で15.28％下落）の安値以降に29.65％上昇し、11セクターすべてが上昇しています。同期間に指数構成銘柄のうち432銘柄が上昇（78銘柄は50％以上上昇）、71銘柄が下落（27銘柄は10％以上下落）となり、指数全体の時価総額が12兆5540億ドル増加し、同指数はこの間に終値での最高値を17回更新しています。

　トップニュースで取り上げられることはありませんでしたが、背景では企業業績が引き続き大きく貢献しています。S&P500指数構成企業の2025年第2四半期の営業利益は前年同期比10.6％増、売上高は同5.1％増が見込まれ、いずれも四半期ベースで過去最高を更新する見通しです。企業は関税コストの大部分を吸収していますが、まもなく一部を消費者に転嫁すると予告しています。今後の買いを支える材料は下半期の企業業績ですが、先日承認された歳出法案での2025年の法人減税と2026年の個人減税に後押しされ、さらなる過去最高の更新が予想されます。失業率はわずかに上昇していますが、雇用は依然として高水準を維持していることから、消費者は活発な消費を続け、経済を下支えすると予想されます。

　8月にS&P500指数は1.91％上昇し（7月は2.17％上昇、6月は4.96％上昇）、11セクターのうち9セクターが上昇しました（7月は6セクターが上昇）。337銘柄が値上がりし、166銘柄が値下がりしました（7月は279銘柄が値上がり、222銘柄が値下がり）。8月のパフォーマンスが最高となったセクターは素材で5.59％上昇し、年初来では10.27％上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのは公益事業で2.03％下落しましたが、年初来では10.73％上昇しています。年初来で見ると、S&P500指数は9.84％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス10.79％）、11セクターのうち10セクターが上昇となり、310銘柄が値上がりし、193銘柄が値下がりしています。セクター別で年初来パフォーマンスが最高となったのはコミュニケーションサービスで17.21％上昇した一方、ヘルスケアは0.41％下落して最低となっています。長期にわたり投資を続けていけば、豊かになります。投資と共にあらんことを。

　9月の株式市場では、関税が引き続き注目材料となる見通しで、企業業績では第3四半期決算に市場の目が向かい始めます。市場は、9月16-17日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）に先立って発表される経済指標に反応を示すと見られます。9月5日には月次雇用統計、10日には生産者物価指数（PPI）、11日には消費者物価指数（CPI）が発表され、17日にはトランプ大統領によるTikTok禁止法の執行猶予が期限を迎えます。17日と言えば、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を発表する予定で（発表は午後2時の予定）、市場は0.25％の利下げを予想するとともに、10月28-29日の次回FOMCでの追加利下げの可能性に関するFRB議長のコメントに注目しています（議長の記者会見は午後2時30分の予定）。9月には、2025年8月29日の取引終了後に連邦控訴裁判所が下した、トランプ関税を無効とする一審の判決を支持する判断（7対4）に対して、トランプ政権が最高裁判所へ上訴すると予想されます。なお、トランプ大統領には国家安全保障や通商面を通じて関税を実施する複数の代替策がありますが、その大半には制約があります。月末には政府の会計年度が終了し、財政支出には承認が必要となります（承認がなければ政府機関は閉鎖されます）。

インデックスの動き

　○8月の株式市場の重要なポイントとして、S&P500指数は終値での最高値を5回更新しました。背景には指数構成企業の利益と売上高が過去最高を更新したことと、FRBが9月の利下げの可能性を示唆したことがあります。

　○8月は、企業業績、関税、9月の0.25％の利下げに対する確信の高まりが金融面のニュースと市場で最大の関心事となりました。FRB理事の交代も注目を集めました。企業利益は引き続き予想を上回っており、第2四半期は過去最高を更新する見通しです。一部の小売り企業は2025年の通期ガイダンスを引き上げています。2025年下半期の業績予想も底堅く、やはり過去最高を更新すると予想されています。第2四半期の売上高も予想を大幅に上回っており、四半期ベースで過去最高を更新する見通しです。関税の企業利益への影響は全体として限定的と見られ、企業は関税コストの大部分を吸収していますが、多くの企業が、将来的に値上げを通じて顧客にコストを転嫁する意向を表明しています。

　　⇒8月にS&P500指数は1.91％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス2.03％）。7月は2.17％上昇（同プラス2.24％）、6月は4.96％上昇（同プラス5.09％）、5月は6.15％上昇（同プラス6.29％）、4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は全面安となり5.75％下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は2.70％上昇（同プラス2.78％）でした。

　　⇒過去3ヵ月では9.28％上昇（同プラス9.62％）となりました。

　　⇒年初来では9.84％上昇（同プラス10.79％）となりました。

　　⇒2025年8月末までの1年間では14.37％上昇（同プラス15.88％）となりました。

　　　→2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

　　⇒8月は値上がり銘柄数が増加して値下がり銘柄数を大幅に上回り、337銘柄が値上がりし、166銘柄が値下がりしました（7月は279銘柄が値上がり、222銘柄が値下がり、6月は340銘柄が値上がり、163銘柄が値下がり、5月は347銘柄が値上がり、155銘柄が値下がり、2024年は332銘柄が値上がり、169銘柄が値下がりしました）。

　　⇒8月は21営業日のうち10営業日で上昇し（7月は22営業日のうち12営業日で上昇）、4営業日で1％以上変動（3営業日が上昇、1営業日が下落）しました（7月は1％以上変動した日はありませんでした）。年初来では43営業日で1％以上変動（21営業日が上昇、22営業日が下落）しています。2024年は50営業日で1％以上変動しました（31営業日が上昇、19営業日が下落）。

　　⇒8月は11セクターのうち、9セクターが上昇しました（7月は11セクターのうち6セクターが上昇）。

　○S&P500指数の時価総額は1兆400億ドル増加して（7月は1兆2370億ドル増加）、54兆7770億ドルとなり、年初来では4兆9720億ドルの増加となりました。2024年に時価総額は9兆7660億ドル増加、2023年は7兆9060億ドル増加し、2022年は8兆2240億ドル減少しました。

　○ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は、8月に3.20％上昇して（配当込みのトータルリターンはプラス3.42％）4万5544.88ドルで月を終えました。2025年に入って1回目と2回目の終値での最高値更新（4万5636.90ドル）を記録しました。7月は0.08％上昇して（同プラス0.16％）4万4130.98ドル、6月は4.32％上昇して（同プラス4.47％）4万4094.77ドルで月を終えました。過去3ヵ月では7.75％上昇（同プラス8.22％）、年初来では7.05％上昇（同プラス8.30％）、過去1年間では9.58％上昇（同プラス11.45％）しました。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。

　○8月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、0.77％と7月の0.63％から上昇しました（6月は0.83％、5月は1.09％、4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。年初来では1.31％でした。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。

　○8月の出来高は、7月に前月比3％減少した後に、同9％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では28％増加となりました。2025年8月までの12ヵ月間では前年比21％増加しました。2024年通年では前年比2％減少しています。2023年は同1％減で、2022年は同6％増でした。

　○8月は21営業日中1％以上変動した日は4日ありました（上昇が3日、下落が1日）。7月は22営業日中1％以上変動した日はありませんでした。2％以上変動した日もありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数が165営業日中43日（上昇が21日、下落が22日）、2％以上変動した日数は12日（上昇が6日、下落が6日）ありました。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。

　　⇒8月は21営業日中4日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して7月は22営業日2日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日でした。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日でした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。

　過去の実績を見ると、8月は58.8％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.86％、下落した月の平均下落率は3.90％、全体の平均騰落率は0.66％の上昇となっています2025年8月のS&P500指数は1.91％の上昇でした。

　9月は44.3％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.25％、下落した月の平均下落率は4.70％、全体の平均騰落率は1.13％の下落となっています（年間で最もパフォーマンスの悪い月）。

　今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2025年は10月28日-29日、12月9日-10日、2026年は1月27日-28日、3月17日-18日、4月28日-29日、6月16日-17日、7月28日-29日、9月15日-16日、10月27日-28日、12月8日-9日となっています。

主なポイント

　○8月の株式市場は下落が続く局面もありましたが、概ね上昇基調を継続し、終値での最高値を5回更新しました。市場の関心は9月に実施の可能性がある0.25％の利下げに集まっていました。2025年第2四半期も営業利益と売上は好調で、両者共に四半期ベースでの過去最高を記録する見通しです。また、企業が関税によるコストの大部分を吸収してきたにもかかわらず、利益率も高水準を維持しています。S&P500指数は8月に1.91％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス2.03％）しました。7月は2.17％上昇（同プラス2.24％）、6月は4.96％上昇（同プラス5.09％）、5月は前月から一転して6.15％上昇（同プラス6.29％）、4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）でした。過去3ヵ月では9.28％の大幅上昇（同プラス9.62％）、年初来では9.84％上昇（同プラス10.79％）、過去1年間では14.37％上昇（同プラス15.88％）しました。2024年は23.31％上昇（同プラス25.02％）でした。

　　⇒8月のS&P500指数のトータルリターンはプラス2.03％でしたが、マグニフィセント・セブンを除くと1.54％でした。2025年4月8日に付けた直近安値からのトータルリターンはプラス30.31％と大幅なものになりましたが、マグニフィセント・セブンを除くとプラス16.23％でした。指数全体の年初来トータルリターンはプラス10.79％でしたが、マグニフィセント・セブンを除くとプラス7.07％でした。

　○8月の主なデータ

　　⇒8月のS&P500指数は一本調子ではありませんでしたが上昇基調を辿り、終値での最高値を5回更新しました（直近最高値は8月28日に付けた6501.86）。ダウ平均は今年最初と2回目の最高値更新を8月に入って達成しました（4万5636.90ドル）。S&P500指数は8月に1.91％上昇しました。7月は2.17％上昇、6月は4.96％上昇しました（3ヵ月累計では9.28％上昇）。8月は21営業日のうち10営業日で上昇しました。7月は22営業日のうち13営業日で上昇しました。8月は値上がり銘柄数が増加して値下がり銘柄数を大幅に上回り、337銘柄が値上がり、166銘柄が値下がりとなりました。7月は値上がりが279銘柄、値下がりが222銘柄、6月は値上がりが347銘柄、値下がりが155銘柄でした。年初来では310銘柄が値上がりし、193銘柄が値下がりしました。8月の出来高は前月比8％減、前年同月比では28％増となりました。

　　　→8月は11セクターのうち、9セクターが上昇しました。7月は6セクター、6月は9セクター、5月は10セクター、4月は5セクター、3月は2セクター、2月は6セクター、1月は10セクターでした。8月のパフォーマンスが最高となったのは素材で5.59％上昇しました（年初来では10.27％上昇、2023年末比では8.26％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは公益事業で2.03％下落しました（年初来では10.73％上昇、2023年末比では32.41％上昇）。

　　⇒S&P500指数は8月に1.91％上昇して、6460.26で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス2.03％）。7月は2.17％上昇して6339.39（同プラス2.24％）、6月は4.96％上昇して6204.95（同プラス5.09％）でした。過去3ヵ月では9.28％上昇（同プラス9.62％）、年初来では9.84％上昇（同プラス10.79％）、過去1年間では14.37％上昇（同プラス15.88％）となりました。2024年は23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。

　　　→コロナ危機前の2020年2月19日に付けた高値（3386.15）からは90.78％上昇（同プラス107.72％）となっています。

　○米国10年国債利回りは7月末の4.36％から4.23％に低下して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは7月末の4.89％から4.94％に上昇して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは7月末の1ポンド＝1.3218ドルから1.3507ドルに上昇し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは7月末の1ユーロ＝1.1433ドルから1.1694ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は7月末の1ドル＝150.72円から147.03円に上昇し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は7月末の1ドル＝7.1944元から7.1308元に上昇しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。

　○8月末の原油価格は7.5％下落し、7月末の1バレル＝69.18ドルから同64.02ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は8月に0.8％上昇し、1ガロン＝3.272ドルとなりました（7月末は3.247ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は32.2％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は40.4％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。

　　⇒2025年7月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、52％が原油（ディーゼルは45％）、16％（同20％）が販売・マーケティング費、16％（同19％）が精製コスト、16％（同17％）が税金となっています。

　○金価格は7月末の1トロイオンス＝3349.30ドルから上昇し、3516.90ドルで8月の取引を終えました（2024年末は2638.40ドル、2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル）。

　○ＶＩＸ恐怖指数は7月末の14.21から15.36に上昇して8月を終えました。月中の最高は21.90、最低は14.12でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。

　　⇒同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。

　　⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。

　　⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。

　○目標株価も上昇しました。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は前月から3.6％上昇して7194となり、現在値から11.4％上昇が見込まれています。7月末時点では9.5％の上値余地の6942、6月末時点では6668でした。ダウ平均の目標株価は前月から2.3％上昇し、現在値から9.1％上昇の4万9676ドルとなっています（7月末時点では10.0％の上値余地の4万8565ドル、6月末時点では4万6452ドル）。

トランプ大統領と政治

　○報道によると、米国政府は政府系住宅金融機関であるファニーメイとフレディマックの新規株式公開（IPO）を年内に実施する可能性があります（両機関とも2008年の金融危機後、連邦政府の管理下に置かれています）。

　　⇒半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズとエヌビディアは輸出ライセンスの取得条件として、米国政府に対し中国向けAI半導体（AMDは「MI308」、エヌビディアは「H20」）の売上高の15％を支払うことで合意しました。

　○8月15日に米アラスカ州でトランプ大統領（ルビオ国務長官とウィトコフ特使も同席）とロシアのプーチン大統領との会談が行われました。ロシア・ウクライナ戦争について話し合われ、両首脳は「一定の進展」はあったとしましたが、具体的な発表はありませんでした。

　　⇒アラスカでの米露会談後の8月18日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領や欧州各国の首脳（英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相、イタリアのメローニ首相ら）とホワイトハウスで会談を行いましたが、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接会談の調整には至りませんでした。

　○9月の主なイベント

　　⇒9月 5日：雇用統計の発表

　　⇒9月10日：生産者物価指数の発表

　　⇒9月11日：消費者物価指数の発表

　　⇒9月16-17日：米連邦公開市場委員会（FOMC）会合

　　⇒9月17日：TikTok禁止法の3回目の施行延期期間の期限日

　　⇒9月30日：米国の財政支出の執行権限の期限日

※＜後編＞へ続く