*07:45JST NYの視点:米年初来の人員削減は20年来で最高、ペースは鈍化
チャレンジャーグレイ・アンド・クリスマスが発表した米9月人員削減数は前年比―25.8%と、8月の+13.3%からマイナスに転じた。下落率は2023年11月来で最大と人員削減ペースの鈍化が明らかになった。企業は新規採用に慎重ながら、従業員削減にも消極的であることが鮮明。ただ、4月の連邦職員の大幅解雇で、年初からの削減数は94.6万人と、2020年来で最高に達した。
米ダラス連銀のローガン総裁は「雇用の伸びは著しく鈍化」と労働市場の減速を認める一方、「インフレは目標を上回る水準で推移、上昇基調」で連邦準備制度理事会(FRB)の2つの責務達成にリスクがあると指摘。9月の利下げが一段と急速な雇用減速への利下げを慎重に行うことが必要と主張した。今年の連邦公開市場委員会(FOMC)投票権を有する米シカゴ連銀のグールズビー総裁は経済がかなり堅調で労働市場も安定しており、前倒しで過剰に積極的な利下げには注視が必要と慎重姿勢を崩していない。
政府機関閉鎖のため雇用統計の発表も延期される可能性が濃厚となった。閉鎖期間中のデータの収集も滞るため10月以降のデータにも影響がでる可能性は除外できず。連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策にも影響がでるリスクは警戒される。
<CS>
米ダラス連銀のローガン総裁は「雇用の伸びは著しく鈍化」と労働市場の減速を認める一方、「インフレは目標を上回る水準で推移、上昇基調」で連邦準備制度理事会(FRB)の2つの責務達成にリスクがあると指摘。9月の利下げが一段と急速な雇用減速への利下げを慎重に行うことが必要と主張した。今年の連邦公開市場委員会(FOMC)投票権を有する米シカゴ連銀のグールズビー総裁は経済がかなり堅調で労働市場も安定しており、前倒しで過剰に積極的な利下げには注視が必要と慎重姿勢を崩していない。
政府機関閉鎖のため雇用統計の発表も延期される可能性が濃厚となった。閉鎖期間中のデータの収集も滞るため10月以降のデータにも影響がでる可能性は除外できず。連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策にも影響がでるリスクは警戒される。
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