*07:59JST 今日の為替市場ポイント:米中関係の悪化回避で円買い拡大の可能性低い
13日のドル・円は、東京市場では152円28銭から151円72銭まで下落。欧米市場では151円98銭まで売られた後、152円45銭まで反発し、152円32銭で取引終了。本日14日のドル・円は主に152円台で推移か。米中関係の悪化は回避されるとの見方が浮上しており、リスク回避的な円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
トランプ米大統領は10月10日、11月1日付けで中国からの輸入品に100%の追加関税を課すと表明したが、12日になって「中国のことは心配いらない」、「米国は中国を支援したいと考えている」などと自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。また、ベッセント米財務長官によると、 韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて行われる予定の習主席との米中首脳会談に臨む見通し。中国商務省はレアアース(希土類)輸出規制について規制の正当性を主張していた。中国商務省は「関税戦争に関する中国の立場は一貫しており、戦うことを恐れてはいない」と述べているが、米国側が態度を軟化させたことで中国側が相応の対抗措置を取る可能性は低いとみられる。
<CS>
トランプ米大統領は10月10日、11月1日付けで中国からの輸入品に100%の追加関税を課すと表明したが、12日になって「中国のことは心配いらない」、「米国は中国を支援したいと考えている」などと自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。また、ベッセント米財務長官によると、 韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて行われる予定の習主席との米中首脳会談に臨む見通し。中国商務省はレアアース(希土類)輸出規制について規制の正当性を主張していた。中国商務省は「関税戦争に関する中国の立場は一貫しており、戦うことを恐れてはいない」と述べているが、米国側が態度を軟化させたことで中国側が相応の対抗措置を取る可能性は低いとみられる。
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