*14:19JST アイナボホールディングス---25年9月期は増収・2ケタ増益、期末配当の増配を発表
アイナボホールディングス<7539>は13日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.8%増の922.72億円、営業利益が同16.6%増の25.31億円、経常利益が同15.0%増の28.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.3%増の16.79億円となった。
戸建住宅事業の売上高は779.63億円(前期比4.4%増)、セグメント利益は31.21億円(同11.4%増)となった。タイル及び建材販売は、売上高は165.18億円(前年同期比1.1%増)となった。その主な要因は、意匠性の高い高価格帯のオリジナルブランドタイルの需要が減少したものの、流通向けタイルの需要が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の取扱い量が増加したことによる。タイル及び建材工事は、売上高は179.89億円(前年同期比6.7%増)となった。その主な要因は、建築コストの高い外壁用タイル工事の需要は前年並みだったものの、施工店の買収などによるサイディング工事が増加したことや、窓リノベ事業による補助金を活用したサッシ工事が増加したことによる。住宅設備機器類販売及び工事は、売上高は434.56億円(前年同期比4.7%増)となった。その主な要因は、省エネ事業による補助金を活用した高効率給湯器の取替え需要が増加したことや、新規取引先の開拓によるキッチン・化粧台・衛生陶器類の取り扱いが増加したことに加え、猛暑・熱中症対策による空調機器の取替え需要が増加したことによる。
大型物件事業の売上高は143.08億円(前期比5.2%減)、セグメント利益は11.40億円(同9.2%増)となった。タイル・石材工事及び販売は、売上高は53.24億円(前年同期比2.6%増)となった。その主な要因は、首都圏の石材工事は手持ちの大型工事が予定通り進捗したものの、タイル工事は期首において下期完成予定の工事注残が予定よりも少なく、期中において補完出来なかったことによる。住宅・空調設備工事及び販売は、売上高は89.84億円(前年同期比9.3%減)となった。その主な要因は、集合住宅向けのユニットバス工事やキッチン工事の受注は増加したものの、利益率改善を目的とした設備サブコン向けの衛生陶器類の受注を抑制したこと、マンションリノベーション工事部門を非連結子会社に移管したことによるものである。
2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.7%増の985.00億円、営業利益が同17.1%減の21.00億円、経常利益が同8.8%減の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%減の16.00億円を見込んでいる。
また、同日、2025年9月期の期末配当金を前回予想から2.00円増配の14.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は26.00円(前期比4.00円増配、2024年10月の株式分割考慮後)となる。
<AK>
戸建住宅事業の売上高は779.63億円(前期比4.4%増)、セグメント利益は31.21億円(同11.4%増)となった。タイル及び建材販売は、売上高は165.18億円(前年同期比1.1%増)となった。その主な要因は、意匠性の高い高価格帯のオリジナルブランドタイルの需要が減少したものの、流通向けタイルの需要が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の取扱い量が増加したことによる。タイル及び建材工事は、売上高は179.89億円(前年同期比6.7%増)となった。その主な要因は、建築コストの高い外壁用タイル工事の需要は前年並みだったものの、施工店の買収などによるサイディング工事が増加したことや、窓リノベ事業による補助金を活用したサッシ工事が増加したことによる。住宅設備機器類販売及び工事は、売上高は434.56億円(前年同期比4.7%増)となった。その主な要因は、省エネ事業による補助金を活用した高効率給湯器の取替え需要が増加したことや、新規取引先の開拓によるキッチン・化粧台・衛生陶器類の取り扱いが増加したことに加え、猛暑・熱中症対策による空調機器の取替え需要が増加したことによる。
大型物件事業の売上高は143.08億円(前期比5.2%減)、セグメント利益は11.40億円(同9.2%増)となった。タイル・石材工事及び販売は、売上高は53.24億円(前年同期比2.6%増)となった。その主な要因は、首都圏の石材工事は手持ちの大型工事が予定通り進捗したものの、タイル工事は期首において下期完成予定の工事注残が予定よりも少なく、期中において補完出来なかったことによる。住宅・空調設備工事及び販売は、売上高は89.84億円(前年同期比9.3%減)となった。その主な要因は、集合住宅向けのユニットバス工事やキッチン工事の受注は増加したものの、利益率改善を目的とした設備サブコン向けの衛生陶器類の受注を抑制したこと、マンションリノベーション工事部門を非連結子会社に移管したことによるものである。
2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.7%増の985.00億円、営業利益が同17.1%減の21.00億円、経常利益が同8.8%減の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%減の16.00億円を見込んでいる。
また、同日、2025年9月期の期末配当金を前回予想から2.00円増配の14.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は26.00円(前期比4.00円増配、2024年10月の株式分割考慮後)となる。
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