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清川甲介氏（以下、清川）：みなさま、こんばんは。株式会社コプロ・ホールディングス代表取締役社長の清川です。本日は大変お忙しい中、たくさんの方にお集まりいただき、誠にありがとうございます。2026年3月期第2四半期決算説明を始めます。

本日は、セクションを1番から4番まで準備しています。5番から7番は参考資料です。

連結決算ハイライト

清川：セクション1として、2026年3月期第2四半期の決算概要をご説明します。スライドは連結の決算ハイライトです。ポイントは3つあると考えています。

ポイント1についてです。売上高および営業利益率は2桁の増収増益を達成し、すべて過去最高を更新しています。前年比では高成長を引き続き維持しています。

ポイント2についてです。上期予想比においては、売上高、営業利益等は下回って推移しています。主力の建設技術者派遣事業は主要KPIが予想を下回ったものの、下期で十分リカバリー可能な範囲と認識しています。

ポイント3についてです。高成長は持続しており、人材サービスの引き合いは引き続き旺盛です。建設技術者派遣事業においては、採用拡大、ターゲット企業への深耕営業をさらに強化していきます。また、チーム派遣の推進等の対策を打ち、上期の出遅れ分を下期でしっかり挽回していきたい考えです。

主要な6つの数値についてご説明します。グループ技術者数は前期比20.5パーセント増の5,402人、連結売上高は前期比19.3パーセント増の169億8,000万円、営業利益は前期比19.7パーセント増の14億8,100万円です。

Non-GAAP営業利益は前期比20.8パーセント増の17億3,900万円、経常利益は前期比17.7パーセント増の14億8,000万円、当期純利益は前期比17.3パーセント増の9億3,500万円となりました。

スライドのとおり、すべての領域において過去最高を更新しています。

連結業績進捗

清川：連結業績の進捗です。上期の予想に対しては、会社業績はそれを少し下回って進捗しています。ただし、下期でしっかり取り戻していける数値だと認識しています。連結の通期業績を達成するように、全社員で力をあわせて前に進めていきたいです。

公表予想に対する連結営業利益の上期進捗率は39パーセントです。しかし、建設業界をメインターゲットにした業界は、下期に向けてさらなる活況に入っていきます。これは官公庁の仕事等が年度末の3月末に集中していることなどが理由です。

上期進捗率の39パーセントは過去6期の平均並みで推移しているとご理解ください。

連結決算業績

清川：連結決算業績として、P/Lです。ご参照ください。

子会社別業績

清川：子会社別業績についてご説明します。ポイント1として、コプロコンストラクションはメイン領域の建設領域において、売上高の成長に加え、売上総利益の改善が寄与したことにより、営業利益は前期比14.3パーセント増と2桁増益を達成しています。

ポイント2についてです。機電・半導体、IT領域を担っているコプロテクノロジーは、売上高の成長に加え、人件費等の固定費を低下させたことにより、営業損失は前期比2,900万円増と改善につながっています。

スライド右側の赤枠がP/Lの部分で、売上高、売上総利益、販管費、営業利益を記載しています。

事業別KPIの推移

清川：セクション2として、事業別KPIの分析についてご説明します。スライドには、セグメントごとの採用数、退職数、在籍技術者数、定着率、稼働率、売上PHを記載しています。

特筆すべき我々の課題として、上期に何が起きたかといった原因を分析すると、需要は引き続き旺盛です。採用についてもかなりアクセルを踏んで行ってきましたが、お客さまから上がってきている受注案件と我々の採用している層がマッチングできずに、待機労務費がかさみました。したがって、稼働率が前期から2ポイントほど下落してしまったところが大きな要因の1つかと思います。

それ以外の部分では、採用数が前期比12.3パーセント増と伸びているものの、通期の計画値には追いついていないと認識しています。

下期で上期の分を取り戻すべく、さらに採用のアクセルを踏み、受注案件にしっかりマッチングさせていきます。この基本中の基本の取り組みを徹底的に追求して挽回していきたいと考えています。

定着率については、チーム派遣をしっかりと推進していく、あるいは我々のメインターゲットのスーパーゼネコンに深耕営業をかけていく戦略は間違っていないと認識しています。こちらをさらに追求していきながら、若手の人材の定着率を上げていくことを徹底的に行い、定着率の向上につなげていきたいと考えています。

売上PHに関しては、既存社員のチャージアップは引き続き良いかたちで積み上がってきています。しかし、ベテラン社員の退職に伴い、今、未経験の安価な低チャージの方々をメインで行っています。これにより、売上PHがなかなか大きく伸びていかない状況です。

ここは、在籍2年、3年、4年、あるいは中間層といわれる方々を増やすことによって、さらなる売上PHの上昇につながっていくと考えています。まずは、若年層の入社1年目の方々の定着をしっかり図りながら、その方々を2年目、3年目につなげていきます。そして、中間層のバッファーを上げていき、チャージを引き上げていくことを実現していきたいです。

（参考）建設技術者派遣事業

清川：参考として、建設領域についてです。ご確認ください。

（参考）機電・半導体技術者派遣・請負事業

清川：機電・半導体技術者派遣のコプロテクノロジーの領域です。機電・半導体、ITといわれる部分が伸び悩んでいます。

（参考）IT技術者派遣事業

清川：IT技術者派遣事業についてです。2024年よりも、在籍技術者数が伸びていない状況です。この分野の一番の大きな課題としては、我々が営業している顧客企業において、フリーランスよりも当社が直接雇用している派遣のニーズが高いことです。

一方で、我々が今採用活動をしている部分において、採用希望者は直接雇用ではなく、フリーランスとして働きたいという希望のある方々で、お客さまの需要と採用の母集団のマッチングがなかなかうまくいかなかったことが大きな課題だと考えています。

お客さまのニーズは変わらないと認識しています。そのため、フリーランスを希望して我々の面接に来ている方々を、派遣社員として魅力づけをして直接雇用に転換していきながらマッチングしていくことに注力していきたいと考えています。

建設技術者派遣の『圧倒的業界No.1』を目指す

清川：我々は建設技術者派遣の領域で「圧倒的業界No.1」を目指しています。

ポイントは2つあると認識しています。ポイント1は、技術者を第一に考えたターゲット企業への深耕営業をはじめとした強固な営業力を土台に、外部の人材紹介会社に依存しない「ローコスト採用」の体制を構築し、日々ブラッシュアップしていきます。これを原資に、圧倒的な成長力を実現していきながら、業界No.1を達成していきたいと考えています。

ポイント2は、業界シェアの拡大に加え、技術者と顧客企業の双方にとっての満足度を表す定着率を伸ばしていきたいと考えています。「圧倒的業界No.1」を目指していく上で、派遣エンジニアの価値が真に認められる世界を目指して、「応えるプロ、コプロ」をしっかり体現していきたい考えです。

我々が今とっている戦略は間違いなく合っていると考えています。引き続き、営業と採用のプロセスをしっかりブラッシュアップしていきながら、オーガニックな成長の「成長力業界No.1」を繰り返していき、規模と品質の双方で「圧倒的業界No.1」を目指していきたいです。

するべき基本的なことは決まっています。そして、戦略も立っています。ここをいかに現場のメンバーと共有しながら、引き続き推進していけるかがキーになっています。戦略と現場の進行力を徹底的に磨き上げていきたい考えです。

営業の戦略:深耕営業の強化①

清川：営業の戦略についてご説明します。深耕営業の強化1として、我々が取り組んでいるのは、新規開拓営業ではなく、既存の顧客であるターゲット企業に対して深耕営業をかけていくという戦略です。

スライド左側の図で、ターゲット企業配属比率が下落傾向にあることがわかります。その背景には、上期にアクセルをかけてしっかり採用できたものの、我々のターゲットとしている企業とのマッチングがうまくいかなかったことが挙げられます。

その結果、我々のターゲット以外の企業に配属したことにより、なかなかうまくマッチングできずに途中解約になり、退職になってしまうという悪循環に陥っていました。

ターゲット企業として、我々が推進していくスーパーゼネコン5社、準大手を徹底的に深掘りしていくことで、ターゲット企業配属比率を高め、定着率の向上につなげていきたいと考えています。

ポイント2は、同一現場配属およびチーム派遣の推進です。同一現場配属率が51.1パーセントという中で、重要なのは入社して1年の若手を1人で派遣しない、あるいは2人目として派遣しないことです。

我々が定義づけているチーム派遣は、同一現場に5名以上、コプロから派遣している技術者や活躍している方々がいるところに、1年目などの若手を6人目、7人目、8人目として増員していくことが非常に重要です。

このような取り組みにより、若手が何か困ったことがあったら、コプロからのベテラン社員や先輩社員、年の近い若手の先輩社員にすぐ相談できるような関係が構築されていることが非常に重要なのです。

同一現場に5名以上を配属しているところに、6人目、7人目の配属を徹底していくことにより、若手の定着につながっていくと考えています。ここをしっかり行っていきたいです。

このチーム派遣において、今まで技術者にリーダーという位置づけは特に示していませんでしたが、今回、5名以上のチーム派遣をしているところには、ベテラン社員、先輩社員1人をチームリーダーとして選任し、その方々にしっかりと目を配っていただいています。

これによりしっかりコントロールを利かせ、さらにチーム派遣の増大、そして我々の課題である若手の定着率向上につなげていきたいと考えています。

営業の戦略:深耕営業の強化②

清川：営業戦略の深耕営業の強化2についてです。スライド左側のポイント1のグラフは、関東エリアにおける派遣労働者数を示しています。スライド右側のポイント2の折れ線グラフは、四半期別の売上高成長率を示しています。

同業の中で、関東エリアにおける位置づけでは、我々は業界3番手です。2025年4月には、社長の越川以下、営業戦略部隊を名古屋から東京に移転しています。

我々の売上シェアの中でも、4割以上を占めている、日本最大の関東のマーケットシェアの拡大が非常に重要になってくると考えています。4月の東京移転からまだ大きな成果は出ていないものの、ここは間違いなく日本最大のマーケットで、建設投資額が大きいエリアのため、しっかり結果につなげていきたいと考えています。

ポイント2の四半期別の売上高成長率については、関東エリアとそれ以外の地方エリアの成長率です。関東エリアの赤い折れ線グラフが急激に右肩上がりになり、地方エリアも緩やかな右肩上がりになっていくところが、我々の目指している売上成長です。しっかり結果としてみなさまにご報告できるように邁進していきます。

採用の戦略:当社の強み『ローコスト採用』の強化

清川：採用の戦略として、当社の強みでもある「ローコスト採用」についてです。

ポイント1として、2026年3月期の第1四半期と第2四半期は、それぞれ699名、717名の採用となりました。採用単価については、第1四半期が39万5,000円に対して、第2四半期は48万1,000円と少し高くなっています。これは採用コストとして投資した予算で何人採用できたかの数字です。

我々の採用プロセスの中で、母集団を集め、その中で何人の方と接触し、何人を採用していくかという社内の歩留まりの部分があります。いろいろな部分で瞬時にエラーを察知し、そのエラーが出たところをいかに潰していくのか、日々の行動をさらにブラッシュアップする必要があります。また、一番キーになるキャリア採用の面接官の面接力も非常に重要です。

いくら投資して何人の母集団形成をするかについても、社内の指標として目標値があります。しっかり目標をクリアしていくことによって、歩留まりの採用を高めていき、採用単価をコントロールしていきたいです。

ポイント2の採用数・未経験者採用比率についてです。我々は経験者の採用にも力を入れていますが、新卒を含めた未経験の採用を徹底的に行いながら、この方々を我々の自社研修センターで研修してからお客さまに送り込んでいくことをレベルアップしていきたいと考えています。

教育研修の戦略:在籍1~2年目の定着率改善

清川：教育研修の戦略についてです。長らく課題となっている在籍1年目から2年目の定着率の改善へのアプローチ方法として、ポイントが2つあります。

ポイント1について、当第2四半期の定着率は、在籍1年目から2年目の若手人材、在籍3年目以降の技術社員ともに第1四半期から改善しています。

ポイント2については、2025年4月に「監督のタネ　東京研修センター」を開設し、当上期の累計で488人の対面・実技研修を実施しました。

今後は、どのような研修をすれば定着につながっていくのか、どのような研修をすれば未経験の方々がエンジニアとしてキャリアアップしていけるのか、技術者の定着率への効果を測りながらカリキュラム等を引き続きブラッシュアップして、東京に構えた研修センターをさらにレベルアップしていきたいと考えています。

26年3月期 通期業績予想サマリ

清川：セクション4として、2026年3月期の業績、配当予想についてご説明します。2026年3月期通期の業績予想サマリです。非常に重要な6部門の数値についてご説明します。

グループ技術者数は前期比29パーセント増の6,271人、連結売上高は前期比26.6パーセント増の380億円、営業利益は前期比37.5パーセント増の38億円です。

Non-GAAP営業利益は前期比32.9パーセント増の44億2,500万円、経常利益は前期比36.5パーセント増の38億円、当期純利益は前期比35.7パーセント増の24億7,000万円としています。

通期業績予想は据え置いています。すべてにおいて過去最高を更新する予定です。

26年3月期 通期業績予想

清川：通期業績予想のP/Lはスライドをご覧ください。

26年3月期 事業別KPI（予想）

清川：事業別KPIの予想です。採用数に関しては、上期は少し出遅れましたが、下期にしっかりと挽回していきたいと考えています。

退職数についても、退職数をしっかり押さえていく施策が非常に重要です。それにアプローチしていくことによって、定着率のさらなる向上と、稼働率を高め、通期業績予想をクリアしていくことを徹底していきたいと考えています。

26年3月期 配当予想

清川：2026年3月期の配当予想についてです。配当方針についてあらためてご説明します。当社コプログループは、経営上の重要課題の1つと位置づける株主還元において、配当を基本としています。

中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の対象期間は減配を行いません。連結配当性向50パーセント以上を目処としながら、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針としています。

まず、2025年9月30日を基準日、効力発生日を10月1日とする1対2の株式分割を行っています。その関係上、配当が少しわかりづらい部分があるかもしれません。

スライドの赤枠で囲っている2026年3月期は、分割考慮前として中間30円の配当を実施します。期末に関しては、分割考慮前では50円を予想していましたが、2対1で分割を行ったため、分割考慮後の期末配当は25円になります。

したがって、株式分割考慮前基準では年間配当80円、前期比20円の増配を予定しています。分割考慮後は中間配当の30円が15円、期末配当の50円が25円となり、年間配当が40円となりますが、配当予想の修正はなく、据え置きとなります。

スライド右側には、上場からの配当金の推移をグラフで示しています。株式上場後、7期連続の増配を実現しています。今後も、株主の方々に魅力的な銘柄になるよう、しっかり考えながら配当を進めていきたいです。

会社概要

清川：セクション5は会社概要、事業概要のご説明です。

事業概要

清川：参考資料としてご覧ください。

質疑応答：業績未達の場合の配当について

荒井沙織氏（以下、荒井）：「上期予想は未達の状態ですが、通期業績が予想を下回った場合、配当予想も変更となるでしょうか？」というご質問です。

清川：中間配当は予定どおり1株30円還元することを決議しています。通期業績予想が未達だった場合も、この中期経営計画期間中は減配しません。現状の内部留保金も踏まえて、期末に予定している1株当たりの配当金、分割考慮前で50円、考慮後で25円を引き下げる考えはありません。

質疑応答：採用の見通しについて

荒井：「今の技術者数の増加傾向では、今期の目標は未達になる可能性が高いと思います」というご質問です。

清川：ご指摘のとおり、上期は若干計画値を下回っています。ただし、その要因については、我々の中で課題としてしっかり整理ができています。

もちろん、引き続きしっかりと採用のアクセルを踏んでいくことも大事ですが、それに伴って、入社した方が定着していく施策を打ち、退職を止めることで定着率に寄与できるように、しっかりとコントロールしていきます。

年間業績が厳しいのではないかというご指摘もありますが、下期に挽回していけると認識しています。期末に向けてしっかりとアクセル全開でいきたいと考えています。

質疑応答：技術者数が伸び悩んでいる理由について

荒井：「機電・半導体の技術者はほとんど増加しておらず、IT技術者にいたっては、前月比で減っている時もあります。これはなぜでしょうか？」というご質問です。

清川：建設セグメントに関しては、引き続き大きく伸びているという認識です。一方で、機電・半導体、ITの領域では足踏みしている状況です。

我々がこれまで建設で培ってきた営業ノウハウ、採用プロセス、また人員の配置転換などを遂行することで、機電・半導体、IT領域が成長の第二の柱になるように、しっかり前に進めていくことが非常に重要だと考えています。

上期になかなか伸ばせなかったことは認識していますが、まだ伸ばせるところはあるため、しっかり対応していきたいと考えています。

質疑応答：関東進出の成果と営業費用について

荒井：「本部移転後、関東エリアの売上高成長率に大きな変化を出せていないようですが、関東進出の難しさはどのあたりにあると捉えていますか？　また、それによって今後営業費用は増えるのでしょうか？」というご質問です。

清川：関東進出の難しさとして、1つはやはり同業他社も関東に力を入れていることです。ライバル企業がたくさん存在するところで、どのように差別化して我々の付加価値をサービスとして向上させていくのかという点があります。

また、採用の部分では、どの会社よりもお給料を高く提示できるなど、コプロならではの魅力づけをしていかなければ、関東で飛躍することはなかなか難しいと考えています。

ただし、圧倒的なマーケットシェアのある関東は、間違いなく力を入れていかなければいけないエリアだと認識しており、しっかり力を入れていきたいです。

営業コストについては、我々は生産性も1つの基準として見ています。1人の営業担当者、1人の社員がいくらの売上を出すのかといった指標も見ながら、相応の人員を補強し、生産性が悪くなれば人員を別のエリアに移動させるなどのコントロールをしっかり行っていきます。

今後、東京移転による実績をしっかり作って、みなさまにご報告していきたいと考えています。もうしばらくお時間をいただければと思います。

質疑応答：ブラックストーンによる同業他社買収について

荒井：「数ヶ月前に、同業他社がブラックストーンに買収されていました。業界目線でこの買収をどのように捉えていますか？　再編もあるのでしょうか？」というご質問です。

清川：業界再編の真っただ中に入っていると認識しています。あのような巨大な資本力を武器にしたファンドが、技術系の派遣会社を傘下に収めていくような動きが続いています。私のように、創業オーナー、そして経営者として単独で営んでいる会社は少なくなってきています。

このような業界再編の中で、我々が大きな軸になれるように、しっかりアンテナを張って情報収集していくのはもちろん、業界再編をしっかりリードしていけるような会社になっていかなければいけないと思っています。

それと同時に、M&Aで会社を傘下に収めたからそれでいいのではなく、その後どのようにシナジーを入れながらオーガニックな成長に持っていくかが非常に重要です。建設、機電・半導体、IT領域については、我々の得意分野だと考えています。この業界再編の波にのみ込まれないよう、しっかり経営していきたいと考えています。

質疑応答：競合他社の成長鈍化について

荒井：「競合他社の成長が緩やかになっていることをどう捉えていますか？　将来的に、コプロ・ホールディングスも同じように成長スピードが止まっていく可能性はあるのでしょうか？」というご質問です。

清川：オーガニックな成長を続けていくことは、我々の人材ビジネスだけでなく、どの産業でも必ず踊り場はあると認識しています、今、この国が抱えている圧倒的な少子高齢化、働き手不足、我々の業界ではエンジニア不足、職人不足が大きな課題になっています。

このような背景のもと、今後いかに採用力を強めていくのか、どれだけのお金をかけていくのか、採用した人たちにどれだけ投資をして、学びの場、研修の場を提供していくのかが、企業の競争力の原資になってくると認識しています。成長を止めずに、しっかりオーガニックな成長をしていくためにも、採用力を強化していかなければいけません。

加えて、業界再編の中で我々もM&Aをしっかり活用していくことが、大きな成長を持続させていくと考えています。オーガニックな成長とM&Aのハイブリッド式で考えていきたいです。

質疑応答：投資家の支持を得る取り組みについて

荒井：「過去最高益とのことですが、今後も投資家に支持されるためには、どのような取り組みが必要だと思いますか？」というご質問です。

清川：投資家の方々からより支持され、ファンになっていただくためには、どれだけコプロが魅力的な会社になるのか、企業価値の高い会社になっていくのかに尽きると思っています。

もう少し現場に目を向けてみると、プラスアルファの付加価値があるサービスを提供していかなければ、お客さまも納得感がないと思っています。コプロに集まっていただく新しい働き手の方々にも、業界の魅力、そしてコプロの魅力を伝えていかなければ、なかなか魅力的な会社になっていくのは難しいと認識しています。

したがって、投資家の方々にとって魅力のある銘柄になっていけるよう、株主還元、配当、業績、そして社員が幸せに感じられる会社など、多方面でアプローチしていかないといけません。さまざまな課題を解決し、アプローチしていくことで、企業価値の高い会社にしていきたいと思います。

質疑応答：業績が期初予想を下回った理由について

荒井：「業績が期初予想を下回った理由をあらためてお聞かせください」というご質問です。

清川：業績については、年間で必達する数字として予算組みをしていますが、我々の中では少しチャレンジングな業績予想だったと考えています。

計画をやり切ることはもちろん大事です。しかし、増収増益、売上の20パーセント弱の伸びを実現しており、同業他社が軒並み足踏みしている中で、しっかり上積みはできていると認識しています。その大前提のもと、計画値に及ばなかった部分は、なかなかチャレンジングなハードルの高い目標を設定したところもあります。

加えて、お客さまのニーズと、我々が採用した層のマッチングがなかなかできず、待機社員を増やしてしまい、稼働率を低下させてしまいました。ここは課題としてしっかり整理や理解ができているため、下期にしっかり挽回して、通期業績の達成を目指していきたいと考えています。

質疑応答：5年後の会社規模について

荒井：「5年後の会社の規模感や、変わる可能性がある部分を教えてください」というご質問です。

清川：2027年3月期を最終年度とする中期経営計画が進行中です。まずはここを完全達成します。また、次なる中期経営計画を発表する準備段階にも入っています。

5年後の売上や在籍者数を数字で示すことは控えたいと思いますが、定性的ではあるものの、5年後には建設マーケットの中で「圧倒的業界No.1」という地位を目指します。お客さま、社員、新たな働き手となる求職者からしても、「建設派遣はコプロ」と言われるようなブランド力のある会社にしていきたいと考えています。

質疑応答：下期への自信について

荒井：「シンプルに聞きます。下期は信じてよろしいですか？」というご質問です。

清川：シンプルにお答えします。信じてください。諦めていません。

質疑応答：ITやAI導入の影響について

荒井：「最近は、どの業界でもITやAIの話があります。今後の建設現場では、ITやAIの導入によって人材派遣需要が減る可能性はあるのでしょうか？」というご質問です。

清川：これは本当にたくさんのご質問をいただいています。まず、IT、AI、建設DXの領域は、生産性を高めて圧倒的な人材不足を少しでも補っていくためのものです。

また、建設領域において時間外労働規制が始まっている背景をもとに、IT、AI、建設DX、ドローンなどが活躍していけるような業界になっていかなければいけませんし、すでになっていっていると認識しています。

一方で、建設業は製造業と違って、大量生産していけるようなプロセスで仕事をしていくところではありません。ビル、マンション、商業施設、アリーナ、学校など、さまざまな建物や土木領域で、一つひとつ、形も構造も違う業界です。反復でロボットが監視したり、AIが人間に代わって仕事をしたりすることで対応していけるような業界ではないと、個人的には認識しています。

したがって、生産性を高める上では、このようなIT、AI、DXはしっかり普及させていかなければいけないのですが、それによって人材派遣のニーズがなくなるとは考えていません。

質疑応答：M&AによるIT領域進出について

荒井：「M&AでIT領域に進出したことを間違いだったと思うことはありますか？」というご質問です。

ITの導入は、すぐに結果が出るようなものなのでしょうか？

清川：我々が建設で培ってきたものを横展開できると判断し、IT領域をM&Aで買収して育てている最中ですが、なかなか結果が出ていないのは事実です。ただし、M&Aで買収したことは、一切後悔していません。

いかにITの領域で伸ばしていくのかが我々の大きな課題です。今は数字がついてきていませんが、今後はしっかりと、できるアプローチを最大限していきながら、IT領域でも業績を上げていきたいと考えています。

質疑応答：M&Aの進捗について

荒井：「豊富な資金力の使い道として、M&Aのお話は何度かありましたが、具体的にどの程度進んでいるのか教えてください」というご質問です。

清川：この場では具体的にお話しできないのですが、オーガニックな成長を継続していきながら、業界再編に伴ったM&Aは、我々の得意分野である建設領域について、前のめりに取りにいかないといけないと考えています。

情報開示できるタイミングになりましたら、みなさまにしっかりと進捗をご報告します。

質疑応答：自社株買いの可能性について

荒井：「今期内での自社株買いの可能性はありますか？」というご質問です。

清川：明言することは難しいのですが、我々経営陣は常日頃、株主の方々にどのような還元をしていけばいいのか、マーケット状況も見ながら検討しています。

先週、決算発表をして、株価が少し落ちてしまいました。これはみなさまの期待以上の数字を出せなかったことによる反応だと捉えていますが、このような時に自社株買いをするのかどうか、継続して株主還元を視野に入れて検討していきたいと考えています。

質疑応答：未経験者のマッチングについて

荒井：「ターゲット企業のニーズにマッチングができなかったとのことですが、経験の浅い人はいらないということでしょうか？」というご質問です。

そのようなご説明ではありませんでした。未経験者などを入れて育てているところで、中間層を増やしているのだと思います。ただし、層を厚くしようと思うと、いったんは未経験者をたくさん入れていく時期は必要になりますよね。

清川：今、この業界は、なかなか経験者を採用しづらくなっています。そのような中で、建設業界に魅力づけをして、違う業界から未経験の方々、若年層の方々を採用して、研修を施して送り出すというビジネススキームをしっかり磨き上げていくことが非常に重要です。

マッチングできなかったのは、未経験の方でスキルが高くないということ以前に、ニーズのある現場まで通勤ができるのかといったスキル以外の部分のマッチングもしていかなければいけないためです。そのようなところもしっかり精度を高めていかなければいけないと考えています。

荒井：ご質問者は、未経験者の採用に力を入れていると、ターゲット企業への深耕営業の強化がなかなかできず、目標達成に至らないのではないかとご心配されているようです。

清川：実際に我々のターゲット企業のスーパーゼネコン5社や、準大手からいただいている受注案件は、経験者の受注案件もありますが、「未経験でもどんどん連れてきてくれ」という旺盛な需要になっています。

我々がターゲットにしている会社が「未経験は必要ない」と言っているわけではなく、ターゲット会社の需要に我々の供給力でしっかりと応えていくことがポイントになってくると思っています。

荒井：未経験の方が育っていく中でも、やはりチーム派遣は効いてくるのでしょうか？

清川：トライアンドエラーになってくると思います。我々が今までしてこなかった部分のため、新たなチャレンジです。

若い子が、コプロから派遣社員として1人でお客さまの現場へ行って、誰も知り合いがいない環境と、すでにコプロからベテラン社員が何人も入っている現場で、リーダーが常に相談相手になってくれる環境とどちらがいいかというと、間違いなく後者です。ここをしっかり構築していきたいと考えています。

清川氏からのご挨拶

清川：みなさま、誠にありがとうございました。

たくさんの投資家の方々から、この上期の進捗に対して不安な声をいただいています。今回業績を据え置いたところは、通期業績で今から挽回し、しっかり取り戻していけると考えています。諦めることなく、我々の戦略をしっかり現場に浸透させていきながら、確実に取り戻していきます。

投資家のみなさま、株主のみなさまには、引き続きコプロを応援していただければありがたいです。

当日に寄せられたその他の質問と回答

当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。

なお、ご質問については、ご理解いただきやすいよう表現の変更や加筆・修正を行っているほか、内容が重複する場合はまとめてご回答しています。

＜質問1＞

質問：建設業界において、ゼネコンやサブコンの直近の決算が良好ですが、コプロに恩恵はありますか？

回答：人手不足も相まって、単価交渉をより受け入れていただきやすい環境が整ってきていると認識しています。未経験者の単価上昇等、チャージアップ交渉をさらに推進していきます。

＜質問2＞

質問：大量採用をすることで一時的に利益が落ちることはありますか。

回答：採用費の投下から選考を経て求職者が入社し、顧客企業へ配属され、収益を上げるまでには数カ月のずれが生じるため、採用数のペースを急に高める場合は、費用が先行することにより利益に影響が出ることが考えられます。今期については、計画的に採用費を投じています。

＜質問3＞

質問：営業利益拡大に向けて、例えば、AI、半導体センターの建設や国策事業の国土強靭領域、リニアなど、具体的な案件イメージがあればお聞かせください。

回答：リニア新幹線や統合型リゾート（IR）といった大型案件、それらに関連する周辺工事等により、今後も人材需要は堅調に推移するものと考えています。

＜質問4＞

質問：現在、何に投資していて、それがどのような利益成長にいつ頃現れるのか、具体的に教えてください。

回答：当社の事業は固定資産投資を必要とするビジネスとは異なり、収益の基盤は人財となります。優秀な人財の確保に向けて、業界経験者だけでなく、未経験者採用や新卒採用の強化を図るべく、営業・採用プロセスの見直しを常に行いながら、積極的に採用費の投下を行っています。

＜質問5＞

質問：今回決算で株価を押し下げた要因はどこにあるとお考えで、本来評価されるべきところが評価されていない、または誤解を生んでいると思われるポイントはありますか？

回答：株価が低下した要因は、通期業績目標に対する進捗の遅れであると認識しており、株式市場の評価は真摯に受け止めています。一方、上期公表予想に対しては下回って推移しているものの、決算説明資料4ページにも記載のとおり、売上高および営業利益以下の各利益は過去最高を記録しています。また、競合他社との比較においても、当社は業界平均を上回る成長を実現しています。公表予想に対する進捗遅れに対しては、上期で見えた課題を整理し、下期挽回に向けて取り組んでいきます。

＜質問6＞

質問：配当利回りは4パーセントあたりを目安に設定されていますか？

回答：配当利回りに関する還元方針はありません。当社の株主還元の方針は、下記のIRサイトよりご覧いただけます。

・株主還元:https://www.copro-h.co.jp/ir/stockbond/stocks.html

＜質問7＞

質問：本社移転は株主にとって、どのようなメリットがあり得そうですか？

回答：2026年4月に予定している本社移転については、名古屋市内に点在するグループ3社の拠点を集約することで、会社や部門の垣根を超えた活発なコミュニケーションを促進し、グループ内の連携を強化することを目的としています。また、新オフィスでは、自社研修施設「監督のタネ 名古屋」の拡張を予定しています。2025年4月に開設した東京・品川の研修センターに続く実践的な研修施設として、より多くの技術者がスキルと業界理解を深められる環境を整備する予定です。

＜質問8＞

質問：第2四半期単体の売上は伸びましたが、営業利益は前期並みの結果で通過予想達成がかなり厳しい状況で株価も下落していると思います。第2四半期の結果は想定どおりなのでしょうか。

回答：第2四半期については想定を若干下回る結果となりました。顧客からの需要は非常に高い状況が続いていますが、営業担当者の人員不足が主要因となり、配属の遅れにより未稼働技術者が増え、稼働率が伸び悩みました。事業規模の成長に対して、営業担当者の採用が追いついていない部分が反省としてありましたので、下期は新規採用による増員を進め、稼働数および稼働率の改善を図っていきます。

＜質問9＞

質問：来期の配当イメージについて、お考えをお聞かせください。

回答：来期の配当予想については、2026年5月に公表予定の2027年3月期業績予想までお待ちください。なお、当社の株主還元の方針としては、2027年3月期の中期経営計画の最終年度までの期間においては、減配を行わず、連結配当性向50パーセント以上を目処とすることを掲げています。

＜質問10＞

質問：求職者が貴社を選ぶ魅力はどのような点でしょうか？

回答：求職者の要望にお応えできるように、豊富な案件の取得を心掛けていることのほか、当社が追求する本質的な提供価値である「人づくり」を実現するため、当社では入り口となる配属企業や配属現場の選定を特に重視しています。安定配属が見込まれる大手ゼネコン・サブコンを中心としたターゲット企業に対して重点的に配属を行うことに加え、当社所属の複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣を推進しています。

また、技術者のキャリア形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」を推進しており、2025年4月には、東京・品川に「監督のタネ 東京研修センター」を開設しました。対面研修や実物を用いた実技研修等を通した人材育成を開始したほか、入社1、2年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを進めています。

＜質問11＞

質問：10年後にはどのような会社になっていたいとお考えですか。

回答：具体的な期限は設けていませんが、技術者・顧客企業双方に選ばれるよう、規模と品質の両方の観点において、建設人材派遣領域における「圧倒的業界No.1」を目指していきます。

＜質問12＞

質問：「オーガニック」な成長とはどのような意味でしょうか？

回答：M&A等の買収や提携等のインオーガニックな成長は積極的に検討をしていますが、これらの非連続な成長手段も、自社の内部資源を活かしたオーガニックな成長が基盤にあってこそ実現できるものと考えています。当社では、営業プロセスや採用プロセスに磨きをかけることによる独力による成長を第一に置いています。

＜質問13＞

質問：建設技術者が退職される主な理由は何でしょうか。

回答：多くは未経験者で採用した技術者の退職が占めており、施工管理の業務内容にギャップを感じて退職するケースが多くなっています。

＜質問14＞

質問：ネットキャッシュがかなり積み上がっていますが、どのような有効活用を検討されていますか？

回答：M&Aでの活用を検討しています。株主還元についても適宜検討をしていきます。

＜質問15＞

質問：労働規制緩和を背景とした外国人採用は事業機会の拡大になり得ますか？

回答：将来的に労働市場がよりタイトになることは避けては通れない見通しの中、海外人財の活用は建設業界の人手不足、中でも我々が人財サービスを提供する施工管理者の不足を解決するための選択肢になり得るものと考えています。しかしながら、施工管理者という業務上、工事の進行管理や安全管理を担当するためには日本語によるコミュニケーション能力が必要であるため、日本語教育の実施等の課題をクリアする必要があり、ハードルは決して低くはありません。

＜質問16＞

質問：過去の決算説明会にてお話をされていた時価総額1,000億円については、現在も目指していますか？

回答：経営者として、時価総額1,000億円は1つの区切りの良い目標でもあるため、もちろん目指しています。そのためにも、足もとの業績をしっかりと作り、来期以降に業績を伸ばすための種をまき、まずは時価総額500億円を達成させ、そして、600億円、700億円と、着実にステップアップしていきたいと考えています。

＜質問17＞

質問：上期予想未達の状況ですが、中期経営計画の達成は可能でしょうか。

回答：中期経営計画で設定した目標値は、決して達成が簡単な数字ではないことは認識しています。これまでに構築してきた採用プロセスや営業プロセスのさらなるブラッシュアップを繰り返して行い、収益拡大の再現性を高め、積極的なリソース投入を行い、中期経営計画の達成を目指していきます。

＜質問18＞

質問：中期経営計画を達成した場合、次の中期でも累進配当は継続していただけますか？

回答：貴重なご意見をいただきありがとうございます。次の中期経営計画における配当方針に関しては、今後検討していきます。

＜質問19＞

質問：2025年10月末時点の在籍技術者数の伸びが鈍化していますが、要因は何ですか。

回答：在籍技術者数の増加に伴い、退職数も増加していることが要因です。採用数の拡大のみでなく、ターゲット外企業に対する配属ルールの厳格化や、同一現場派遣、チーム派遣を促進し、退職数の抑制を図っていきます。

＜質問20＞

質問：事業規模拡大に向けた大型のM&Aは検討されていますでしょうか？

回答：企業価値向上に繋がる案件であれば、積極的に検討します。

＜質問21＞

質問：PERは20倍以上取れるはずですが、成長戦略の描き方が弱いため、低迷しているように見えます。このあたりの改善はいかがでしょうか？　成長材料は多くあるはずですので、うまく描いていただきたいです。

回答：当社のPERは同じ建設技術者派遣を展開する同業他社と比べて決して低い水準ではありませんが、良好な事業環境を背景とした当社の営業力や採用力による成長力は業界の中でも高い水準にあると考えており、そうした魅力を資本市場に十分伝えきれていない可能性があります。

PERは資本市場からの1つの総意であるため、当社が直接的に改善することは難しい指標ではありますが、EPSが着実に拡大すれば、株価も上昇するものと見込んでいます。そして、PERはEPS拡大に対する資本市場からの期待値であるため、特にメイン事業である建設技術者派遣事業を中心に飽くなき成長を追求し、当社の持続的なEPSを積み上げる力を資本市場のみなさまにご理解いただき、またご期待いただけるように、当社としては資本市場のみなさまとのコミュニケーションの充実を継続していきます。

＜質問22＞

質問：名古屋なので株主総会は行けませんでしたが、株主さんは熱い方が多かったですか？　雰囲気など教えていただきたいです。

回答：第19回定時株主総会への当日の参加者は31人と前回と比べて増加しました。

また、当社事業に高い関心を日頃からお寄せいただいていることが感じられるご質問を多数頂戴し、経営陣一同、身が引き締まる思いでした。定時株主総会は、ご自宅等からでもご視聴いただけるようインターネットによるライブ配信も行っていますので、ぜひご活用をいただけますと幸いです。