来週のドル円相場は、９～１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や１８～１９日の日銀金融政策決定会合を控えて思惑が交錯しそうだ。予想レンジは１ドル＝１５４円５０銭～１５８円００銭。

　週明け１２月１日に日銀の植田和男総裁が名古屋での経済界代表者との懇談会で講演を行う予定だ。直近では小枝淳子審議委員などが利上げへの前向きな見解を述べており、植田総裁から利上げに向けた地ならしと受け止められる発言があれば、為替は円高方向に振れやすくなるだろう。

　一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月２９日から参加者が対外発信を控えるブラックアウト期間に入る。ウォラーＦＲＢ理事が２５日に利下げを主張したことなどを背景に、市場では１２月会合での追加利下げ観測が強まっているが、今後公表される米経済指標の内容次第で利下げの織り込み度合いが変化する可能性がある。

　なお、高市早苗政権は２８日、２０２５年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１８兆３０３４億円と、補正予算の規模としては新型コロナウイルス禍以降で最大となり、積極財政の色合いが鮮明となった。歳入は国債の追加発行が１１兆６９６０億円とおよそ６割を占めており、財政リスクへの意識が円の重荷となりそうだ。

　来週に米国で発表される予定の主な経済指標は、１日に１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値と１１月のＩＳＭ製造業景況指数、３日に１１月のＡＤＰ雇用統計と１１月のＩＳＭ非製造業景況指数、４日に前週分の新規失業保険申請件数、５日に９月の個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）と１２月のミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では１日に７～９月期の法人企業統計調査、５日に１０月の全世帯家計調査と１０月の景気先行指数・速報値が公表される。

出所：MINKABU PRESS