アジア株　上海株4日続落、景気停滞や米中対立懸念　北京でインフルエンザ流行深刻化

東京時間11:14現在
香港ハンセン指数　　 25802.43（-133.47　-0.51%）
中国上海総合指数　 3870.98（-4.81　-0.12%）
台湾加権指数　　　　 27808.01（+12.30　+0.04%）
韓国総合株価指数　 4047.27（+18.76　+0.47%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8624.50（+6.06　+0.07%）

アジア株はまちまち、材料難で方向感に欠ける。来週の米FOMCでの利下げはすでに織り込み済み、来年以降の利下げ見通しが注視される。

上海株は4営業日続落、景気停滞や米中関係再悪化が懸念されている。

中国民間大手2社が政府の要請を受け住宅統計の公表を停止したほか、上海市が住宅市場に対するネガティブなSNS投稿を3週間で4万件以上を削除しており、不動産不況の長期化が懸念されている。

来週は11月の消費者物価指数と生産者物価指数が発表される。CPIは伸びがやや加速することが見込まれる。貿易統計も発表される。米国以外での需要が堅調だったことから輸出は回復する見通し。

トランプ米大統領が先日、米国と台湾の関係を強化する「台湾保証実施法案」に署名した。ベッセント米財務長官は「米国は中国の同盟国である、その関係は変わらない」と中国をなだめたが、中国側の反発は必至だろう。中国外務省は越えてはならない「レッドライン」だと米国を牽制した。

保利置業集団や北京万通新発展集団、北京首都開発、新城控股集団、金地集団など不動産株が総じて下落している。

インフルエンザの流行がピークに近づいているとの報告を受け、きのう大幅上昇していた医療品関連は週末を前に利益確定売りに押されている。
中国ではインフルエンザ感染が深刻化しており、首都北京市ではすでに1268万人が感染、前週比121%急増している。