*11:48JST サクシード Research Memo（8）：先行投資期から、投資しつつ収穫する局面へ ■成長戦略

1. 成長戦略
サクシード<9256>の事業すべてが、教育という日本を支える国策のど真ん中にある、好環境で時宜を得た成長事業といえる。したがって、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」という企業ミッションを積極的に遂行していくことで、短期的な変動はあっても、中長期的に成長を持続できると考えられる。同社では、強みを生かして成長を実現するため、学校・自治体向け人材サービスの拡大、個別指導教室の出店加速、オンライン型家庭教師の生徒数増加といった成長戦略を推進している。こうした成長戦略に沿って、人材サービスは民間のみならず、ようやく拡大しはじめた自治体のニーズも積極的に取り込む方針である。個別指導教室ではドミナント戦略により、オンライン型家庭教師サービスでは教師を拡充し、ともにエリアの拡大を進めていく。さらに、インターン紹介や新卒学生の就職支援といった新たな領域を含めたM&Aを積極化し、教育関連サービスにおけるオンリーワンのポジションを獲得する方針である。このように成長戦略のなかで各事業ともに先行的な人材投資を行ってきたため、2026年3月期は減益予想となったが、2027年3月期にはそろそろ収穫局面に転じる可能性もあると考える。


強化しているM&Aでシナジーを見込む

2. セグメント別の中期成長イメージ
セグメント別では、教育人材支援事業と福祉人材支援事業は、受託案件数を増やすことで受注・失注による売上高の振れ幅を抑え、安定した成長を目指す方針だ。特に外部委託に前向きになってきた自治体向けに、全国規模で入札情報の収集を強化して入札参加者登録を進め、入札・プロポーザルへの積極的な参加を通じ知名度を高めて受託実績を拡大していく。また、自社の単独受注にこだわらず、案件の受託はできるが人材リソースを持たない他社との連携を強化し、間接的な形でも公民連携事業への参加実績を積み上げていく。公立学校や自治体は一度サービスを導入すると持続的に利用する傾向があるため、先行する優位性や上場企業としての知名度を十分に生かし、中期的にアクセルを踏んでいく考えである。

個別指導教室事業では、今後もドミナント戦略に基づき、神奈川県を中心に生徒数が増えている首都圏の新興住宅地に積極的に出店する方針だ。そのため店舗開発業務の担当者を増員し、不動産会社とのネットワークやディベロッパーとの提携を進めており、名古屋に続いて関西でも拠点を配置して調査分析や売上予測の能力を強化していく。こうした施策により、当面の目標である100店に向けて引き続き出店を加速する。また、ニーズが強まっている学童保育については、人材サービスと自社運営の「ペンタスキッズ」の両面で拡充を図る一方、同社とのシナジーでunicoの施設拡大も図る。家庭教師事業については、オンライン型家庭教師サービスが利便性などの点で中長期的な成長が見込まれるが、みんがくのAI技術を活かした新たなサービスの提供によって差別化を強める。なお、拠点拡大とともに、対面型も全国展開を再開する考えである。



■株主還元策

中期成長を背景に配当をより厚くする考え

同社は、剰余金の配当については、業績及びキャッシュ・フローの状況、並びに配当性向及び配当金額を総合的に勘案しながら、配当水準を継続的に向上していきたいと考えている。また、内部留保金については、事業拡大や今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び人的投資に活用していく方針である。同社の配当の決定機関は取締役会である。なお、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けている。以上の配当方針から、2026年3月期の1株当たり配当金は16.0円を予定している。また、中期的には成長を継続することで、配当による還元をより厚くしていく考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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