ログミー IR Meet 2025冬 出展企業対談・株式会社チェンジホールディングス

1UP投資部屋Ken氏（以下、Ken）：個人投資家のKenです。まずは簡単に企業の概要について教えてください。

櫻井慎也氏（以下、櫻井）：株式会社チェンジホールディングス執行役員CFO室長の櫻井です。チェンジホールディングスは、地方創生・DXで人口減少社会の課題解決を目指し複数事業を展開しています。

創業当初はアクセンチュア出身者が立ち上げたDXコンサルティング事業と研修事業を行っていましたが、2018年に「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクをグループに迎え入れてからは、地方創生領域にも注力してきました。

その後は、DXを推進しながらサイバーセキュリティリスクへの対応を強化するため、イー・ガーディアン買収により、サイバーセキュリティ事業に参入しました。直近では、昨年12月にM&A仲介事業を展開するfundbookを買収し、事業承継を支援するサービスを提供しており、地方創生や人手不足の解消に貢献できる事業を幅広く手掛けています。

Ken：地方創生や生産性向上に関連する領域で、どんどん事業拡大しているということですね。

櫻井：おっしゃるとおりです。

注目してほしいポイント

Ken：投資家としては「今後どの事業を追っていけばよいか」という部分が気になります。ふるさと納税で相場を大きく上げたというイメージを持つ投資家も多いのではないかと思いますが、御社として「今はここを見てほしい」などの注目すべき点はありますか？

櫻井：1つ目は、M&A仲介のfundbookです。こちらが中期的に成長を牽引する重要なドライバーになると考えています。

2つ目は、インバウンド事業です。2025年8月にはインバウンドマーケティング会社のOnwordsをグループに迎え入れ、この領域をさらに強化していきます。

3つ目は、中央省庁向けコンサルティングです。2024年12月より陸上自衛隊のDX支援案件に取り組んでおり、今後防衛省を中心に数十億円規模の事業へと成長させていきたいと考えています。

当然ながら他事業も伸ばしていきますが、これら3点が今後の成長を牽引する重要な要素になると思います。

fundbookについて

Ken：fundbookを買収されたことで、どのようなシナジーが期待できるのでしょうか？

櫻井：fundbookはこれまでDMや電話によるダイレクトソーシングにて成長してきた会社で、現状は業界5番手に位置しています。

そのダイレクトソーシングに加えて、当社が持つ金融機関とのネットワークを活かして、アライアンス強化を行い、アライアンス先からの紹介案件数を増やしていくことが基本戦略です。9月から大手金融機関とのアライアンスが始まり、2か月強で56件の見込顧客を紹介いただき、ようやくPMIがかたちになり始めました。

Onwordsについて

Ken：インバウンド事業の会社を買収されたとのことですが、具体的にどのような事業を行っているかを教えてください。

櫻井：インバウンドマーケティング事業を運営するOnwordsは、インバウンド事業で豊富な実績を有するWAmazingから、自治体向けと民間企業向けインバウンドマーケティング事業の2つを「Onwords」として分社化し、当社が9割の株式を取得しました。

自治体向けでは、各自治体の「訪日外国人の集客を強化したいけど、どこからどうしたらいいかわからない」等の悩みに対し、調査・戦略策定から情報発信、プロモーションまでワンストップで支援するコンサルティング事業を行っています。

民間企業向けは、ホテル業界に限らずさまざまな業種のお客さまに対して、訪日旅行客がお客さまの商品を購入するように、旅マエ、旅ナカ、旅アトまでをワンストップで支援するマーケティング事業です。WAmazingが持つOTA事業の訪日旅行者のデータを基に戦略立案できる点とネイティブなライターが多く、ネイティブ視点で企画提案・記事執筆ができる点が強みです。香港・台湾・韓国からのインバウンド支援は非常に得意としています。

すでに8億円ほどの売上がある事業を買収し、それを成長させていきます。当社のインバウンド事業の責任者は元リクルート出身で、同じくWAmazingもリクルート出身者が創業した会社であり、リクルート出身の社員が多く在籍しています。同じバックグラウンドを持つ者同士で相性が良い点も今後のスピーディな成長に効いてくると見ています。

Ken：御社に対してはどのように貢献していくかたちになりますか？

櫻井：当社グループには自治体の観光サイトの構築・運用等を行うトラベルジップがあり、Onwordsと事業領域が近いため共同で自治体向けセミナーを開催する等など連携を図っていきます。

Ken：中国の影響についてはいかがでしょうか？

櫻井：Onwordsは中国本土より香港・韓国・台湾のインバウンド支援が強いため、大きな影響はないと考えています。「中国からのインバウンドが不透明だから他のエリアを狙いたい」という声がある中で、我々は強みを持っています。

ふるさと納税事業の駆け込みについて

Ken：足元では、ふるさと納税の事業で「他社と比較して駆け込みが少なかった」とうかがいました。そのあたりはいかがでしょうか？

櫻井：2025年9月に、ふるさと納税の仲介サイトを通じたポイントの付与が禁止となりました。しかし、当社はもともとポイントを提供していません。一方で、ポイントを提供している競合他社では、9月に寄付の駆け込みが見られました。

当社もその影響を受けて多少の前倒れが発生しましたが、ポイントを提供していないため、他社ほど大きな影響はありませんでした。その結果、当社は第3四半期に例年どおりピークが訪れることになり、今年は他社とピークのタイミングが異なっています。

Ken：他社がポイントを提供する中で御社は提供していなかった環境から、どの社もポイントを提供しないという環境に変化したことで、勢力図が変わりそうな状況はありますか？

櫻井：ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて地域活性化を図る国の制度であり、その趣旨に沿った適正な運営が求められ、当社はそのルールに沿って運営してきました。他社もポイントを付与しなくなったことで望ましいふるさと納税制度運営に向かっていると考えています。勢力図がどうなるかもう少し様子を見る必要がありますが、ポイントを軸にふるさと納税ポータルサイトを選んでいたユーザーは、返礼品数や限定品数など新たな基準でサイトを選ぶことが考えられます。

株主還元について

Ken：株主還元についてお聞きします。直近でも還元を強化されており、特に優待としてデジタルギフトによる還元を実施されていると思います。そのあたりの考え方についてお聞かせください。

櫻井：継続して保有くださる株主のみなさまに向けて、当社株の魅力を高める目的で優待を導入しました。優待水準については、11月12日終値を基準に配当利回りが2パーセント、300株を2年以上保有していただくと優待利回りが6パーセント、合わせて8パーセントという設計です。

また、2029年6月末基準日までは少なくとも株主優待制度を継続することも取締役会で決議をしております。継続保有中にインカムゲインを得ていただきながら、中期的には株価を上げてキャピタルゲインでお応えしたいと考えております。

投資家の方に向けて一言

Ken：投資家の方に向けて、他にお伝えしたいことや一言ありましたらお願いします。

櫻井：配当・株主優待を総利回り8パーセントで設計し、2029年6月末まで継続することをコミットしています。これを享受いただきながら、今後fundbookの成長やインバウンド、防衛関連事業の進展などをお示しして、企業価値を向上させていきたいと思っています。引き続きご支援をお願いします。