来週のドル円相場は、依然として円売り圧力が残りそうだ。ただ、欧米がクリスマス休暇に入るため市場参加者が減少し、値動きが大きくなりやすいことに注意したい。予想レンジは１ドル＝１５４円５０銭～１５８円５０銭。

　日銀は１９日まで開いた金融政策決定会合で０．２５％の利上げを決め、植田和男総裁は記者会見で今後の金融政策運営について０．７５％への利上げによる経済や物価への反応をみて判断する考えを示した。早期の追加利上げを示唆する発言はなく、景気を刺激も抑制もしない中立金利に関しても明確なメッセージが出なかったことから円安方向に振れやすい。日本の財政悪化に対する懸念がくすぶっていることも円の重荷となりそうだ。

　一方、１８日に公表された１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年明け以降の追加利下げ観測が強まっていることから積極的にはドルを買いにくい。２３日に公表される７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の内容次第では、景気減速懸念が高まりドル売り・円買いが強まる場面がありそうだ。

　なお、このほか来週に米国で発表される主な経済指標は、２３日に１０月の耐久財受注と１２月の消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２４日に前週分の新規失業保険申請件数など。国内では２６日に１１月の鉱工業生産（速報値）と１２月の東京都区部ＣＰＩが公表される。また、２５日には植田総裁の講演が予定されている。

出所：MINKABU PRESS