経営理念／企業理念／企業目標

榮章博氏（以下、榮）：ランドネット代表取締役社長の榮です。2026年7月期第1四半期の決算についてご説明します。よろしくお願いします。

当社の会社概要です。前回から経営理念・企業理念を丁寧に説明するようになりました。もちろん、企業として会社の業績を向上させることは目標の1つですが、仕事を通じて何を実現していきたいのかという点も非常に重要だと考えています。

1つ目は、「全従業員の心物両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献する。」です。この文章にある「全従業員の心物両面」についてですが、当社はあえて「心物両面」としています。

この言葉は、「盛和塾」の稲盛和夫さんの経営理念にある「物心両面」という言葉に由来しており、それを参考に当社の経営理念として取り入れています。全従業員の心の満足と物質的な幸福を追求しつつ、社会貢献をしていきたいと考えています。

2つ目は、当社は不動産業を営んでいるため、不動産を取り扱う上での企業理念として「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」を掲げています。

「いやいや、世界を変えられるのか？」と思われる部分もあると思いますが、後ほど詳しくご説明するように、中古不動産においてNo.1を目指し、その中で世界を応援できれば最善だと考えています。

最後の企業目標は、具体的な目の前の目標です。「お客さまのライフプランを実現する不動産運用顧問（Private Realtor）でありたい。」との目標を掲げています。プライベートバンカーという言葉がありますが、当社ではその造語として「Private Realtor（プライベートリアルター）」を使用しています。

具体的な目標としては3つあります。まず、①「不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える。」、②「不動産を住まいと暮らしを支える資産（もう1つの収入源）と考える。」です。当社は、不動産を住むためだけのものとは考えておらず、お金を稼ぐ手段とも考えています。

一番よく話すのは、人生100年時代において、60歳や65歳まで子育てを終えた後の住まいの活用についてです。その住まいを投資対象とするのか、売却するのか、人に貸すのかといった視点を持ちながら、不動産を住まいと暮らしを支える資産として考えていきたいと思います。

そして③「不動産の資産価値を維持・拡大し、相続まで提案する。」です。最後までお客さまの資産を増やし続けることを目指して、不動産価格の上昇も踏まえ、資産価値を維持・拡大し、自分の人生にとって重要な資産として育てていくことを実現したいと考えています。そのために当社は存在しています。

会社概要

榮：企業概要です。1999年に不動産データを中心とした不動産流通・不動産DXの会社を設立しました。

創業以来、中古区分マンションを中心に取り扱ってきましたが、現在では戸建ておよびアパートへの取扱種別の拡大や、不動産クラウドファンディング事業の拡大も進めています。これらを中心に据えながら、お客さまのライフプランを実現する事業を展開していきたいと考えています。

スライド右下の事業構成をご覧いただくと、不動産賃貸管理事業が1.3パーセント、不動産売買事業が98.7パーセントとなっています。

賃貸管理事業は、収益規模はそれほど大きくない事業ですが、購入いただいた不動産を単なる住まいとしてだけでなく、暮らしを支える資産と考えた時に、賃貸管理が非常に重要な役割を果たします。そのため、この事業も大切にしていきたいと考えています。

総じて、お客さまのライフプランを実現する不動産運用顧問となることが、当社の目標です。

沿革

榮：過去の実績についてです。当社は1999年9月に創業し、2013年に台湾と香港に現地法人を設立しました。また、2010年には稲盛和夫さんの「盛和塾」に入塾し、それ以来、毎年20パーセントから30パーセント程度の成長を続けています。

さらに、2021年7月には東証スタンダード市場に上場しました。10年間の売上平均成長率は27.7パーセントであり、上場以降の売上平均成長率も22.8パーセントと、20パーセントから30パーセントの成長を維持しています。

事業概要

榮：当社がどのような会社かについてご説明します。スライドの2行目に記載しているとおり、不動産データベースと自社システムに基づくダイレクト仕入・販売のモデルを構築しています。

スライド一番左側の「事業を支える不動産データベース」は、簡単に言うと、日本全国の不動産情報を集め、さまざまな成約事例や賃貸事例を統合したデータベースです。それをもとに、直接所有者から物件を仕入れ、可能であれば直接販売を行っています。

対象となる不動産は、区分マンションではファミリータイプもワンルームタイプもすべて扱い、戸建てやアパートもすべて対象としています。将来的には、1棟のビルや1棟のマンションにも事業を拡大する予定です。

取り扱い地域は限定しておらず、北は札幌から南は石垣島までで、実際に石垣島の物件も多数取り扱っています。このような会社は他にほとんどありません。

ビジネスモデル DX→システム開発のスピードと拡がり

榮：当社のビジネスモデルについてご説明します。なぜそれが可能になるのかというと、DXを活用しているからです。私自身、最初に「Microsoft Office」の「Access」というソフトを見た時に、「これを使えばすべてができる」と思いました。

それまでは、大きな会社で事務や営業の仕事をしていたのですが、その中で「Microsoft Office」の「Access」に出会い、「自分1人ですべて作れるのではないか？」と考えたのがきっかけです。実際に「Access」を使っていろいろなものを作りました。

しかし、個人でシステムを作る場合でも、セキュリティなど考慮すべき点は非常に多くあります。また、現在ではAIの導入が進み、周辺の開発環境も大きく変化しています。

そのため、上場した際にシステム部門を設立し、現在では約100名の人員が開発に従事しています。彼らと毎日議論を重ね、要件定義を行いながら、すべての基幹システムを社内で開発しています。これが当社の事業の根幹です。

例えば、後ほど説明する不動産クラウドファンディングについては、資金を集めて不動産に投資し、それを配当する仕組みがあります。この仕組みもすべて自社内で開発しています。社内で議論を重ねながら、紹介システムやキャンペーンシステムなど、今までの業界になかった新しい仕組みを次々と生み出しているのは、社内でこのようなシステム開発が可能であるからです。

当社の強み 基幹システム「RCP」による業務の効率化

榮：社内の基幹システム「RCP」（Real estate Cloud Platform）についてご説明します。

名前は非常に大きなものですが、まだ不動産業界のプラットフォームになるのは難しく、現在は社内向けのプラットフォームを構築しています。しかし、この社内プラットフォームはすべて自社で開発しています。

まず、お客さま向けに提供するDXとして、電子媒介、電子契約、「LSEEDクラファン」「LSEED不動産投資」があり、こちらはほぼ完成しています。将来的には「LSEEDホーム」「LSEED賃貸管理」の開発も進めていく予定です。

次に、従業員に対するDXです。最も重要だったのは仕入れです。当社は日本全国、築年数を問わず、5万7,000件の取引実績から抽出したデータベースを活用し、物件の買取を実現しています。

先ほどダイレクト仕入・ダイレクト販売についてお話ししましたが、このダイレクト仕入が約70パーセントの割合で可能となっていることで、当社は合理的な価格で物件を仕入れることができます。これにより、値上げ合戦に巻き込まれて高値で買うようなことがありません。また、日本全国を対象としているため、他社が手を付けていないようなエリアでも物件の仕入れを行うことが可能です。

このように、売却を考えている物件オーナーに対して直接アプローチできることが、当社の最大の強みです。

販売についても、同様に有利に取得した物件を直接エンドユーザーのお客さまに販売することを目指し、現在アプリの開発など、さまざまな工夫を進めています。

しかし一方で、現在も不動産会社さまに4割程度の物件を買ってもらっています。不動産会社さまに購入してもらうことで、処理できない、売却不可能な不動産は実質的に存在しません。最終的には、どのような不動産も売却を完了することを目標にしています。

今後も不動産会社さまを通じての取引を大切にしながら、将来的には不動産会社さまへの販売割合を現在の4割から3割程度まで減らし、その分の1割を当社自身で販売できるようにしたいと考えています。

クラウドファンディングについては、簡単に言うと、不動産投資を初めて行う方が1万円から投資できる仕組みです。配当利回りが3パーセントから4パーセント程度で還元される経験を提供し、不動産投資の感覚を実感いただくことを目的として運営しています。

1UP投資部屋Ken氏（以下、Ken）：システムの内製化についておうかがいします。エンジニアの方々が非常に多くいらっしゃるというお話もありましたが、自社でシステムを内製化することで、例えばクラウドファンディングのキャンペーンなどにおいて、動きやすさが大きく違うと感じることはありますか？

榮：最近の状況ですが、簡単に言うと、売買のシステムでもなんでもよいのですが、一度一緒に作った経験があると、その経験をもとに賃貸やクラウドファンディングといった他の分野に広げやすくなると思います。説明を省略するとまではいかないのですが、展開が早く進むと感じることがあります。

また、管理部門や契約書を作成する現場の部門から「こういったものを作ってほしい」との提案があった場合、それに対して現場も開発側も現在世間に出回っているさまざまな情報を集めて議論します。

特にクラウドファンディングに関しては、コードを書き、開発していく側のエンジニアが「他社ではこのようなことを行っている」「このようなサービスを提供している」といった情報を収集し、それを基に議論をすることでシステム構築を進めていくことができます。これはやはり内製化の恩恵だと思っています。これによって、1歩も2歩も先を目指せるのではないかと考えています。

さらに、最近ではAIが導入されており、簡単に画面が作れるようになっています。私は完全にAIを信じきれてはいませんが、開発速度が向上しているのは事実で、それを活用しようという意欲は評価しています。これらすべてが内製化のメリットだと感じています。

Ken：確かに、不動産会社でシステムを内製化を実践しているところは非常に少ないように思います。外注に頼ると、どうしても距離があって議論が密にできないことで、開発の速度が遅れる、あるいは単純にコストがかかるといった課題がありますよね。

榮：実際にホームページを作成してもらった経験がありますが、ベンダーに「このようなものを作ってほしい」と依頼して1回完成させることができたとしても、継続的な修正や改定を行う際には、やはり社内で進めるほうが柔軟で効率的だと思います。

ただし、この点は永遠の課題かもしれません。例えば、経理や決裁権限などのシステムについては外部のものを使ったほうが迅速な対応が可能です。

重要なのはその切り分けをどのように行うかだと思います。具体的には、業務や当社の競争力の根幹に関わる領域は内製化し、それ以外の経理や人事のような一般的な機能は外部サービスを効率的に活用していきたいと考えています。

当社の強み 不動産データベース

榮：当社の不動産データベースについてご説明します。スライド右側に太文字で記載されているとおり、当社が保有するデータベースは公開情報から収集した安全なデータです。登記情報をはじめとする不動産売買に有用な情報を取得しています。

また、内製のデータ更新部隊による最新データの蓄積を行っています。住所の変更情報を追跡するのはかなり大変な作業ですが、登記簿謄本の世界では最近2つの改正がありました。1つ目は、住所を変更した場合、変更登録をしないと罰金が科される点です。2つ目は、相続が発生した場合、相続登記を行わないと罰金が科される点です。これによって当社としては新しい有益な情報を得られるようになり非常に役立っています。

さらに、区分所有マンションは全国を網羅しており、すでにデータの取り込みを完了しました。現在は、名義の変更や住所の変更、相続登記など、差分データの取得についても取り組んでいます。

また、戸建て・アパート、ファミリータイプのマンションなど、幅広いデータを蓄積しています。このデータベースの存在によって、物件の仕入が強化されるだけでなく、例えば戸建てを取り扱いたいと考えた場合でも、通常の会社では簡単には実現しませんが、当社では容易に可能です。これは、名簿を迅速かつ効率的に集められる仕組みを構築しているためです。

例えば、東京都豊島区など特定の地域を対象に名簿を集め、集中的にダイレクトメールや電話営業などさまざまな営業活動を行うことで物件を増やします。それを広告に掲載すると、他社から「これを買いませんか？」といった情報が寄せられるようになります。

こうした活動が新しい挑戦の基本となり、非常に取り組みやすい状況を作り出しています。

例えば、現在当社は福岡に支店を持っていますが、「福岡で成功できるのか」と聞かれると、一抹の不安があるかもしれません。実際に現地に赴いてみると、福岡は商圏として少し独特で、福岡の人が聞いたら怒られてしまうかもしれませんが、県外に対してやや警戒感があるような雰囲気を感じる場面がありました。

そこで、まずは池袋に福岡専用の担当部署を設置し、さまざまな情報を集約した上で半年程度運営しながら業務を整えたうえで、その部署を丸ごと福岡に移転させました。そうすることで初期から何の問題もなく業績も黒字化しました。このような手法で現在も事業を展開しています。

当社の強み ダイレクト不動産

榮：「ダイレクト不動産」についてです。不動産の所有者から物件を直接仕入れ、買取や媒介契約を得ています。これにより、高値で購入しなければならない状況を回避できます。そのような方法で仕入れた物件は、不動産会社さまや最終購入者（エンドユーザー）に購入していただいています。

不動産会社さまとのお付き合いの中で、例えば、青森県の相場について当社が明確に把握しているかと言われると、必ずしもそうではありません。そのため、青森県に拠点を置く不動産会社さまに連絡を取り、意見をうかがいながら物件を仕入れています。

このように、不動産会社さまとの関係を維持しながら事業を進めています。現在、販売の約4割は不動産会社さまに購入していただいていますが、今後は自社販売分を増やしたいと考えつつ、不動産会社さまとの関係も引き続き大切にしていきたいと考えています。

当社の強み ダイレクト仕入の実現

榮：そのダイレクト仕入の実現として、スライド右側に記載のとおり、当社の仕入におけるダイレクト仕入は全体の70パーセントを占めています。

物件が100件あったとしたら、そのうち70件は直接、不動産の所有者から物件を買い取ったり、媒介を依頼されたりしています。これにより、いわゆる競りにかけられることのない物件の仕入が可能となっています。

当社の強み 安定的な仕入力と早い在庫回転率

榮：仕入が強く、当社が拡大していることから、販売用不動産が増加しています。直近の2026年7月期は235億5,000万円となり、2025年7月期の第1四半期は196億7,600万円です。

販売用不動産が着実に増加しなければ、当社の業績を維持することは難しいと考えています。スライドグラフの2024年7月期を見ると、第1四半期から第2四半期は少し減少しており、これは好ましくありません。本来は少しずつ増加していく方が、会社の業績は作りやすくなります。

現在は販売用不動産の着実な増加は実現しつつあり、今後も引き続き実現を目指していきたいと考えていますが、販売用不動産が増加した場合、「売れない物件が増えているのではないか」との懸念が生じることがあります。しかし、スライド右側のグラフに記載のとおり、当社の在庫回転日数は98.29日であり、他の企業と比較しても圧倒的に回転率が良好です。

Ken：足元で販売用不動産の売上が堅調に伸びている一方で、仕入の状況や、ファミリータイプへの切り替えが見られる点についても教えていただけますか？

榮：簡単に申し上げると、区分マンションに関して、4年から5年前の上場時には、ファミリータイプの広い物件、特に都心3区（千代田区、中央区、港区）に位置する70平方メートル、80平方メートル、100平方メートルといった物件はあまり取り扱っていませんでした。

なぜ取り扱わなかったかというと、「大手と競合して勝てるのか？」といった問題があったためです。しかし、現在では十分に勝てると判断しています。

もう1つ挙がった課題として、7億円、8億円、10億円といった価格に対して、実際に住むためにその価格が妥当かどうかということがあります。新築で300億円といった事例も耳にしたこともありますが、そのような物件は、会社としては転売利益を目的として購入するケースが多いと考えられるため、取り扱いを控えるよう指示しています。

不動産会社としては、どのような価格帯でも良いだろうと思われがちですが、実際は価格が安定して少しずつ上がるほうが安心です。私はバブルを経験しており、あのような価格高騰には付き合いたくないとの思いがあります。そのため、当社でも過去に7億円や8億円の物件を少し扱ったことがありましたが、現在は2億円を超える物件の買取については、取締役会決議事項としています。

そのあたりをしっかりと見極めながら、この235億円の販売用不動産のうち、2億円未満の物件がより増えていくような方向性を考えています。

Ken：なるほど。2億円を超えるとリスクが比較的高くなるため、ある程度制限を設けているのですね。

榮：やはりリスクを疑う視点が必要だと考えています。

当社の強み 即時の情報共有と営業フォロー体制による早期戦力化

榮：会社の業績をどんどん伸ばしていますが、次に重要なのは、社員がしっかりと成長しているかです。

これについては、先ほど説明した「RCP」を活用することで、不動産の価格や成約事例、売出事例、賃貸の成約事例、賃貸の貸出事例などをすべて把握できます。10年から15年分のすべてのデータの蓄積があります。当社の過去事例もすべてそこから把握でき、お客さまとどのような交渉を行ったかも後で確認することが可能です。

さらに、成功事例や失敗事例といった情報も、データとしてすべて記録されています。これらのデータがあるおかげで、新卒社員は平均して約半年で損益分岐点を超えるようになります。

スライド右側の図にあるように、営業部社員1人あたりの売上高は約2億円を超えており、今期は通期換算で2億2,800万円となっています。これが高市首相の成果かどうかはわかりませんが、第1四半期を終えた時点では順調で、残り3四半期の状況を注視したいと考えていますが、調子は良いとみています。

市場環境 拡大する不動産流通市場

榮：当社の業績についてご説明します。まず、不動産流通市場についてです。

スライド左側のグラフで住宅流通推計量と流通比率を見ると、日本では42.3パーセントです。一方、右側のグラフでは、アメリカが81.0パーセント、イギリスが85.9パーセント、フランスが69.8パーセントとなっています。このため、日本の不動産流通市場もこれからさらに拡大すると思っています。

日本がこうなった理由は、第二次世界大戦後の焼け野原から新築住宅が次々と建てられたことにあります。その結果、新築偏重の不動産市場が形成されましたが、日本のもの作りは決して手を抜いたものではありません。

雨漏りなどの問題はありますが、耐震性の強さや建物の品質について、台湾や香港での仕事と比較すると、日本ではしっかりした建物やマンションが多く、耐震性も高いです。そのため、中古不動産の取り扱いが今後増えると考えています。

当社は、その分野でNo.1を目指したいと考えています。

市場環境 首都圏の中古マンション成約坪単価と成約件数の推移

榮：当社が所属する市場についてです。スライドのグラフは首都圏の中古マンションの成約坪単価および成約件数の推移を示しています。この中で、成約坪単価・件数ともに2021年、2022年は大きく減少しています。これは新型コロナウイルスの影響で取引が減少し、価格も下落したためです。ただし、コロナ禍の前と比較すると、コロナ禍後の上昇幅は大きくなっています。

これが良いのかと言われると、少し上がり過ぎているのではないかと感じています。そのため、7億円、8億円、10億円、13億円といった高価格帯は対象としていません。2億円程度の物件が実需として妥当なのか疑問に思うこともありますが、実際には1億5,000万円や1億7,000万円のマンションに夫婦や家族で住まれる方も多くいらっしゃいます。そのような層を念頭に置きながら、この市場の中で当社として勝負していきたい考えです。

また、スライドには掲載されていませんが、首都圏の中古マンションがここまで価格上昇してきた背景もあり、現在は戸建て住宅がかなり注目されています。

東京都の杉並区や世田谷区にある築15年程度の戸建てが、現在非常によく売れています。戸建て価格はバブル崩壊後、長らく上がりも下がりもしませんでしたが、コロナ禍以降、徐々に上昇してきています。当社もその市場で積極的に取り組んでいます。

Ken：成約の坪単価が66ヶ月連続で上回っているとのことですが、「少し高いかな？」といった話もありました。現在のマーケット環境や今後の見通しについて教えていただけますか？

榮：基本的には、長期的なデフレが終わり、現在はインフレ傾向にあると考えています。また、実質賃金が追いついていないと言われながらも、賃金自体は上がってきていますので、私としてはこのまま上昇傾向が続くのではないかと見ています。

今後としては、新築は確かに購入が難しいかもしれませんが、中古物件であれば購入可能なものが多くあります。当社は神奈川県、千葉県、埼玉県といった郊外エリアを含め、築年数が古い物件も取り扱っているので、中古物件の供給方法やリフォーム、リノベーションに注力しながら、お客さまのご希望に沿った提案をしていきたいと考えています。

一方で、株価は4万円台から現在は5万5,000円を切る水準となっており、場合によっては6万円に達するとの見解もあります。このような状況を冷静に見極めつつ、価格があまり高騰しすぎない物件を適切に仕入れ、お客さまにどのように販売していくかを検討していきたいと考えています。

Ken：ちなみに、昨日日銀が利上げを行い、長期金利が2パーセントまで上昇したと考えられますが、この点についての影響はどのようにお考えでしょうか？

榮：前回0.5パーセントに引き上げられた際には、千葉県、埼玉県、神奈川県の市場がやや頭打ちになったと感じました。坪単価が少し下がったのではないかと思っています。今回はどうなるだろうかと注視していますが、株価はそれほど下がっていません。

Ken：むしろ少し上昇していますね。

榮：実際のところ、あまり大きな影響はないのではないかと思っています。金利上昇によって不動産会社の業績が悪化し、株価が下がるとの見方もありますが、今回は少し状況が異なるように思います。

高市首相がどこまで踏み込んで具体的に言及しているかは不明ですが、減税や80兆円規模の投資などについての政策を初めて目にしました。トランプ大統領との約束の真偽は不明ですが、日本全体が少し明るい方向に向かっているのではないかと感じる部分もあります。

この点については引き続き注視する必要がありますが、今回の補正予算が速やかに成立した流れに関しては「すごいな」と思いながらみています。

また、日本人の勤勉さや真面目さ、誠実さが発揮され、高市首相の言う「底力」が示されればポジティブな結果が期待できるのではないでしょうか。それは政治家の言葉に過ぎないかもしれませんが、現状を見定め、チャンスをつかめれば確実に取り組んでいきたいと考えています。

市場における当社のポジショニング

榮：市場における当社のポジショニングについてです。大手企業グループ系と比較すると、当社はすべての事業を展開し、どの地域でも対応可能です。この点がまったく異なります。中小企業系では、ワンルーム専門や買取リフォーム販売のみ、あるいは特定地域に限定した展開が一般的ですが、当社はすべてに取り組んでおり、非常に特色のある会社だと考えています。

その中で、会社規模が拡大しつつあり、先ほど述べたように現在43パーセントの中古市場のシェアが、欧米のように70パーセントから80パーセントまで上昇していく中で、当社がどのように伸びていけるのか挑戦しようと考えています。

2026年7月期第1四半期実績 売上高と経常利益の進捗

榮：2026年7月期第1四半期の業績についてです。まず、売上高は前年同期比116.8パーセントと伸びています。一方で、経常利益は前年同期比103.5パーセントとなり、売上高の伸び率に比べるとやや低めです。ただし、当社は上半期よりも下半期に強みがあると考えています。

また、先ほど申し上げた7億円、8億円、9億円、10億円といった部分については、第1四半期の序盤で調整を行っている場面もありました。これは毎年のことであり、新しい期に入ると新しい状況が生じ、それに対応するのが第1四半期であるためです。この結果は決して悪い数字ではないと考えています。そのため、通期の予算に関しては、現時点で実現可能と考えており、変更の予定はありません。

2026年7月期第1四半期実績 連結損益計算書 概要（P/L）

榮：第1四半期の売上高は257億4,600万円で、前年同期比116.8パーセントです。経常利益は8億1,000万円で、前年同期比103.5パーセントとなり、今後も伸びてくると考えています。

2026年7月期第1四半期実績 連結貸借対照表 概要（B/S）

榮：連結貸借対照表です。販売用不動産が235億5,000万円と大きく伸びているため、後半の業績の押し上げに十分寄与すると考えています。

2026年7月期第1四半期実績 販管費推移

榮：販管費の推移についてです。スライドのグラフでは、当社がお金を使用している部分を明確に示しています。一番下のオレンジ色部分は人件費ですが、システム関連の人件費は抜き出しており、業務委託料・システム関連費に含めています。

これにより、システムへの投資額が明確になります。システムの人件費、ベンダーへの業務委託費、サーバーなどの経費を合計し、3億2,800万円となります。前期2億7,600万円、今期3億2,800万円といった金額を投資しており、その下の仕入広告宣伝費にも3億8,100万円を充てています。これらの分野に着実に投資を行い、売上を伸ばしてきた形となっています。

2026年7月期第1四半期実績 当座貸越枠と売上高の推移

榮：当座貸越枠と売上高の推移です。当座貸越枠を拡大しつつ、売上を伸ばしています。

当社が現在利用できる資金は、借入金とクラウドファンディングです。エクイティファイナンスに関しては、自己資本がまだ少ないため、もう少し規模が大きくなってから行おうと考えています。そのため、クラウドファンディングと借入金で資金を融通したいと考えています。

2026年7月期第1四半期実績 区分マンション（1R/ファミリー）件数・粗利割合

榮：当社の努力の結果、ワンルームとファミリータイプの比率は現在、件数ベースではファミリーが55パーセント、ワンルームが45パーセントと、ファミリータイプの割合が多くなっています。さらに粗利ベースでは、73.9パーセントがファミリータイプ、残りがワンルームタイプとなっており、業績面ではファミリータイプを主に扱う会社となっています。

成長戦略とKPI 取扱種別の拡大

榮：取扱種別についてです。スライドの図でお示ししているとおり、区分マンション事業に加え、現在は戸建てやアパートにも事業を広げています。戸建てやアパートの事業を進める中で、私たちは「無人の野を行く」ぐらいの意気込みを持って取り組んでいます。いわゆるレッドオーシャンではなく、ブルーオーシャンであると考え、一生懸命努力しています。

Ken：先ほど、粗利の約7割がファミリータイプ物件とのお話がありました。今後、ファミリータイプとワンルームタイプの比率について、どのようにお考えなのか教えていただけますか？

榮：アパートの取り扱いが増えていく可能性があると考えています。また、賃貸中の一棟マンションも増加すると思われます。ただ、世の中全体を見ても、戸建てを含めてファミリータイプ物件が主流ですので、8:2にはなりませんが、7:3の割合が続くのではないかと思います。

Ken：粗利の差についても、このスライドを見ればある程度推測できるかと思いますが、ファミリータイプとワンルームタイプにはどのくらいの差があるのでしょうか？

榮：ファミリータイプは件数として約5割で、粗利が7:3の割合ですので利益率は高めですが、具体的なデータはお示しできませんので、その点はご容赦ください。

サービス／保証 「あんしん保証」

榮：「あんしん保証」についてです。中古不動産の取り扱いは現在43パーセントです。一方で、アメリカやフランスでは70パーセントから80パーセントに達しており、当社はその分野でNo.1を目指したいと考えています。そのため、法律で定められている以上の「あんしん保証」をお客さまに提供しています。

契約不適合責任についてですが、通常は期間が2年とされるところ、当社では3年としています。スライド右の表に記載のとおり、冷暖房設備やガス給湯器、電気温水器、ユニットバス等の設備も、引き渡し後に故障が発生した場合でも、当社で半額を負担しています。また、不動産を住まいとしてだけでなく、暮らしを支える資産だとも考えています。そのため家賃収入も重要ですので、半年分の家賃滞納が発生した場合は、それも当社が保証します。

このように、当社売主物件をお客さまが購入された場合には保証を提供しています。これは、他社にはないサービスとして展開しています。

成⻑戦略とKPI 取扱不動産取引件数

榮：取扱い不動産取引件数についてです。件数は1,793件と伸びてきています。今期は前年同期比で若干減少しているように見えますが、ワンルームタイプよりもファミリータイプの物件が増加したため、粗利は伸びています。

成⻑戦略とKPI 地域別取引件数の割合

榮：地域別取引件数の割合についてです。首都圏の件数は57.9パーセントとなっており、地方に逃げることなく首都圏の数をしっかり増やしつつ、地方の件数も増加しています。

サービス／保証 管理戸数推移／入居率

榮：管理戸数の推移です。賃貸管理部門では、売上は1.3パーセントと少ないのですが、管理戸数が9,654戸、入居率が98.51パーセントで、今年中に1万戸を超えると見込んでいます。こちらについても、システム開発を進めながら増加を図っています。

Ken：システム開発に関連して、先ほど「開発費をしっかりかけていきます」とありましたが、この管理部分にもテコ入れや効率化が進められているのでしょうか？

榮：管理部分のシステム開発については、現在賃貸管理戸数は1万戸ほどあり、入出金は毎回4件ほど発生します。これらを円単位で間違いなく振り込む必要があり、非常に手間がかかります。また、お客さまからは「今日連絡を取ったらすぐに返信が欲しい」といった要望もあり、連絡の密度を保つ点でも非常に大変です。

そのため、現在着々とシステム開発を進めています。第1次開発は完了し、次は第2次開発に入ります。今後は、電子契約やマイページを通じたお客さまとの連絡、加えてコミュニケーションの強化を目指した開発を進めているところです。

成⻑戦略とKPI 営業人員推移

榮：営業人員の推移です。当社は着実に増員を進めており、現在447名ですが、通期予算の568名を達成できる見込みです。物件情報を拡大し、営業社員を増員して売上高の向上を図ることで業績を上げる方針であるため、営業人員の増加は重要なポイントとなっています。

成⻑戦略とKPI 従業員数推移

榮：従業員数の推移です。システム部門が19パーセント、事務部門が22パーセント、事業部門が59パーセントです。事務部門については、システムを活用してさらに効率化を図り、この割合を維持しつつ、より効率的な部門にしていきたいと考えています。

以上で説明は終了となります。

質疑応答：ランドネット社の優位性について

分林里佳氏（以下、分林）：「競合も多い業界だと思うのですが、御社の優位性を端的に一言で表すとすると何でしょうか？」というご質問です。

榮：全国のデータベースを収集することで、物件の仕入が非常に有利となっています。他社とのさまざまな話し合いの中で、負けると思ったことはほとんどありません。

質疑応答：M&Aの可能性について

分林：「M&Aの可能性について検討の予定などはありますか？」というご質問です。

榮：システム開発、買取リフォーム販売、そして賃貸の3つがあります。現在、開発中のシステムに注力しながら、自社の社員を増やすことに全力を尽くしています。この取り組みは今後2年から3年でおおよそ完了すると見込んでおり、その次の展開として、新たな動きが出てくる可能性を考えていますが、現時点で具体的な計画はありません。

Ken：ちなみにM&Aの局面についてですが、この業界は資金が必要な業界かと思います。例えばこのまま進んで株価が現在の水準の2倍、場合によっては3倍程度に上昇した際に、エクイティによる資金調達を用いてM&Aを行う可能性はありますか？

榮：まず、当社の自己資本がまだ不足しているため、これを2倍、3倍、できれば4倍程度まで引き上げたいと考えています。その過程でM&Aも検討したいと思っています。

質疑応答：IR活動の手応えや反響について

分林：「ログミーFinanceでは、毎期説明会を開催されていますが、IR活動の手応えなどは感じていらっしゃいますか？　反響があるものでしょうか？」というご質問です。

榮：さまざまなことが私の耳に入ってきており、それが励みになっています。お叱りや批判を受ける場合もありますが、それも含めて「ランドネット」という会社を見て判断していただけることには感謝しかありません。その中で、さらに良い評価をいただけるよう努力を続けていきたいと思っています。

質疑応答：LSEEDクラファンの状況について

Ken：LSEEDクラファンについて、足元の進捗も含めて状況はいかがでしょうか？

榮：現時点までは月1回の実施でしたが、月2回行う予定です。1回当たりおおよそ5,000万円の集金を目指しています。1年間で12億円を集金する見込みであり、その次のステップでは1回当たり1億円とし、年間で24億円を集めたいと考えています。それを進めながら、資金調達に活用できないかと考えています。

Ken：足元としては、件数を増やすことが目標で、来年以降は金額自体を増やしていく戦略なのでしょうか？

榮：実際のところ、すでに件数と金額は増やしています。以前は1ヶ月に5,000万円から6,000万円程度でしたが、今では1ヶ月に1億円を集め始めています。それもお客さまと対応する中で、さまざまなことを教えていただきながら、それらをすべてシステムに活かす形で、一生懸命取り組んでいる最中です。仕事としてはおもしろいです。

質疑応答：戸建て市場での今後の戦略について

Ken：戸建ての今後の戦略についてうかがいたいと思います。最近、株式市場でも「戸建ては意外と良いのではないか？」という話が出ていると先ほどおっしゃいましたが、それをどのように伸ばしていくのか、戦略を教えてください。

榮：戸建てについてですが、日本では一般的に戸建ては20年から30年経つと建物としての価値がなくなると言われます。しかし、本当にそうなのかと以前から疑問に感じています。カチタスさんもそのような考え方を持っているようです。

東京都の杉並区や世田谷区など、場所の良いところに位置する築10年から15年の戸建てであれば、中古のタワーマンションを購入するよりも、よほど魅力的であるという発想が見受けられます。こうした物件には、1億円、1億5,000万円、さらには2億円程度の価格帯で実際に売れているものがあります。

また、こうした物件だけでなく、築年数の経過したものも含め、当社として更地にして売却することを検討する場面もあります。しかし、可能であれば、建物を活用して中古市場として流通させるような仕組みが作れないかと考えています。そのためには、リフォームやリノベーションを含めて対応を進められないかと思っています。建物を有効活用するためにも「もったいない」の意識を持ち続けたいと考えています。

質疑応答：新支店や地方への展開状況について

Ken：「以前このセミナーで渋谷支店開設のお話を聞きました。その後、新支店や地方への展開があれば今後も含めて教えてください」というご質問です。

榮：渋谷支店は、まだ半分ほどスペースに余裕があります。横浜支店も同様に半分ほどスペースが余っています。一方で、福岡支店はだんだん手狭になってきており、この移転が1年から2年以内に必要になるかもしれないと思っています。

また、大阪支店もかなり活気が出てきており、こちらもスペースが限界に近づいています。そのため、状況を見ながら対応を検討したいと考えています。それ以外では、札幌、仙台、千葉、沖縄についても検討を進めるべきかとの話が出ていますが、まだ具体的な計画はありません。現時点では情報収集中です。

質疑応答：各地域での採用状況について

Ken：福岡支店や大阪支店での人数が増えているそうですが、採用の状況について、各地域でうまくいっている、あるいは難航している点などがあれば教えてください。

榮：福岡や大阪と比較すると、東京は給料水準が高いようです。そのため、福岡や大阪では採用がしやすい状況です。一方で、今回渋谷支店を開設したことから「渋谷とか池袋辺りで働きませんか？」とPRできていることもあり、東京本社でも採用が増加していると感じます。

Ken：渋谷に拠点があることで、「渋谷だったら」と興味を持つ方も多くいらっしゃるということですね。

榮：いらっしゃいますね。この不動産の仕事をするうえで、街のイメージがそこまで重要というわけではありませんが、多少は影響があるのかと思います。

Ken：渋谷なら行きやすいと感じるのかもしれませんね。

榮：そのようなことがあるとは思いますが、そうは言っても、不動産の仕事としてきちんとがんばれる社員を求めています。その視点は崩さず、流行や人気も少し考慮しながら採用活動を進めています。

質疑応答：採用における転居を伴う異動の方針について

Ken：採用に関して「異動・転勤などはあるのでしょうか？」というご質問です。転居を伴うケースでなにか具体的な事例などはありますか？

榮：基本的に、業績が上がりづらい人に関しては、上司を変えたり、働く場所を変えたり、環境を見直すなど、一人ひとりと真摯に向き合い対応しています。ただ、東京から大阪、東京から福岡といった遠距離の転勤はなかなか難しいと思います。

転勤に関しては社員の希望を聞きながら決めており、最近では「両親が福岡にいるので福岡に転勤したい」といった希望を聞いたこともあります。基本的には社員の要望を踏まえて転勤先や異動先を決めています。

榮氏からのご挨拶

榮：当社は中古不動産の中でNo.1を目指して取り組んできましたが、その方向性を今後も継続していきたいと思っています。そのためにシステム開発などをしっかりと進めながら、業績の拡大を目指していきます。ぜひ応援をよろしくお願いします。

当日に寄せられたその他の質問と回答

当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。

＜質問1＞

質問：金利上昇による業界への影響、御社業績への影響はどのように見立てていますか？

回答： 政策金利が上昇すると、通常は、買主さまが使用されるローン金利も上がる傾向があります。その結果、不動産の買い控えが発生することにより、当社の業績に影響があるのではというご質問だと考えます。

実際に金利は上昇傾向にありますが、日本全体として企業業績も高くインフレ傾向にあり、好景気な状況にあります。この業界の流れを踏まえると、当社の業績には追い風と考えます。

＜質問2＞

質問：いま東京で狙い目の物件やエリアがあれば知りたいです。

回答：価格が上がりすぎている傾向がありますが、もちろん23区内はおすすめです。

23区に近い都下、千葉、埼玉、神奈川に関しては、最寄り駅から徒歩10分以内の物件は買い時と考えます。